税 理 士　 石 本 会 計 事 務 所

【はじめに】
　医療機関を取り巻く環境は一昔前に比べ激変しているなかで、クリニックの新規開業は依然増加傾向にあります。
　厳しい国家財政状況や少子・高齢化の進展はクリニックの経営に深刻な影響を与えることでしょう。このような厳しい外部環境の中で、以前の様にほとんどの先生の開業が成功を収める保証はどこにもなくなってきているのが現状です。
　しかしながら、実現可能な事業計画をきちんと立てて開業すれば成功を収めることは十分に可能です。
　私どもは先生方の開業を税理士事務所という立場にとどまらず、先生やスタッフの皆様方と同じ“医療人”としての立場で共に考え、ご支援し、先生方の開業や地域医療の発展に貢献したいと思っております。いつでもお気軽にご相談下さい。


【よくある　Q＆A】

質問1
　開業を考えている医師ですが、開業までのおおまかなスケジュールを教えて下さい。

回答1
開業に向けたスケジュールの一例は次のとおりです。

開業の決意　（およそ１年半前）
↓
家族・職場・医局等の同意
↓
基本構想等の立案
↓
開業場所の選定　（およそ１年前）
↓
建築設計・医療機器等の選定
↓
事業計画書の作成
↓
金融機関への融資交渉
↓
建築着工
↓
工事完了（およそ2～3月前）
↓
広告・求人・面接・各種行政手続き等
↓
内覧会（クリニック披露）
↓
クリニック開業

※ 当事務所では上記開業スケジュールのすべてについて、提携金融機関、専門業者等と連携して先生の開業をご支援いたします。
　なお、開業後の顧問契約を前提に標準的なご支援、提携金融機関、専門業者等への取次ぎ等は無料で行っておりますのでお気軽にご相談下さい。


質問2
　開業を考えている医師ですが、自己資金があまりありません。開業にあたり自己資金はどれくらい必要ですか？

回答2
　一般的に開業資金は、自己資金と金融機関からの借入で準備します。開業資金の２割～３割程度を自己資金でご用意できれば理想的です。（自己資金とは先生本人の貯金だけでなく親族からの贈与・借入を含みます）
　しかしながら、これより少ない場合も、実現可能性の高い事業計画が立案できれば金融機関からの融資が可能な例もたくさんございますのでご相談下さい。


質問3
　開業後には、帳簿を作成したり、税務申告をしなければならないとききますが、どうしたらよいのでしょうか？

回答3
　開業後は領収書や請求書等を整理し、会計帳簿を作成し、また職員の給与計算等を行い、これらの会計記録に基づき、年に１回税務署に申告をし、税金を納めます。
　これらの他にも償却資産税の申告や労働保険の申告などたくさんの手続きが必要となります。これらの手続きは毎年のように内容が改正され、複雑かつ煩雑です。
　これらの手続きは、これらの手続きに慣れた専門家に任せ、先生は医療に専念することが一番効率的ではないでしょうか。
　私どもはクリニックを得意とする事務所ですので、開業後のこれらの手続きのことにつきましては自身をもっております。お気軽になんなりとご相談下さい。


質問4
　開業を検討している勤務医ですが、コンサルタントにクリニックの第三者承継を勧められています。このクリニックの第三者承継をするにあたって注意すべきことはありますか？

回答4
　クリニックの第三者承継とは、クリニックを親族以外の第三者(他人)が承継することをいいます。
　代表的な注意点は、譲渡対価は適正か？　譲渡対価の支払い方法は？　従前の職員との雇用関係はどうするのか？　患者様の引継ぎはどのようなスケジュールで行われるか？　医療法人の場合は、承継前の不正請求や不正経理があった場合のリスクを誰が負担するのか？　など多岐にわたります。
　必ず専門家を入れて、後々問題にならないように事前の検討を丁寧に行う必要があります。
また従前の患者様が十分に引き継げない事例も多いなど、第三者承継に過度の期待をするのは禁物でありますので安易に判断せずに、他の開業候補地探しと平行して検討ようにするべきだと考えます。


質問5
　顧問料はいくらになりますか？

回答5
　当事務所ではクリニック（医科・歯科）の先生方の顧問料につきましては３つのコースをご用意しております。料金《医科・歯科クリニック専用》のページをご参照下さい。

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