税 理 士　 石 本 会 計 事 務 所

【はじめに】
　当事務所にも他の事務所にないノウハウ等もございますが、
私が一番大切にしたいのは、「あたりまえのことをきちんとやる！」ということです。
　税務の事に関する質問をしても、誠実な回答が得られなかったり、連絡やコミュニケーションが取りにくい事等でご不満・ご不安に思ってらっしゃる方が意外にも多いと耳に致します。
　当事務所ではそういった当り前の事を大事にし、コミュニケーションを大事にクライアント様との信頼関係を築き上げていける事務所でありたいと思っております。


【よくある　Q＆A】

質問1
　３年前に個人事業者として独立開業しました。何とか順調に売上を伸ばしてきました。３年目の申告を終え、税金の負担感を強く感じるようになりました。知人より個人事業を法人(会社)にすると節税になると聞きましたが本当でしょうか？メリット･デメリットを教えて下さい。

回答1
　個人事業を会社（法人）にした場合の代表的なメリットとデメリットをまとめると以下の通りです。

◆メリット
・社会的信用の増大
・事業所得から給与所得への転換による税負担の軽減
・2年間消費税が免税（資本金1000万未満等の一定の場合）
・生命保険料が経費になる
・旅費規程の活用により節税となる
・社長に退職金を支払うことができる
・赤字の繰越が3年から7年になる

◆デメリット
・事務処理が煩雑化する
・赤字でも税金（均等割が約7万円程度）が発生する
・交際費に限度額がある
・社会保険に加入するコストが発生する（メリット面もある）

　それでは年間所得でいくらあれば法人成りした方が税金上、メリットがあるのでしょうか？様々なケースがございますので一概にはいえませんが、一般的には600万から700万くらい所得があれば、法人成りしたほうがメリットがあることが多いでしょう。もちろん税金上メリットがなくてもその他の理由（社会的信用の増大）で法人成りを選択することもあるでしょう。
　いずれにしても、個別のケースに応じたシミュレーションが必要かと思いますので、当事務所に一度ご相談下さい。


質問2
　最近、初めての税務調査を受けました。いろいろと指摘され、当方の納得いかないことも、顧問税理士の勧めで修正申告をしました。しかしどうしても納得いかないのですが、何か方法はあるのでしょうか？

回答2
　残念ながら納得していらっしゃらないとはいえ修正申告をした以上、これを撤回等することはできません。この場合には修正申告をする前に、税務当局に対して、納得がいかないことは理解していただけるまで粘り強く顧問税理士といっしょに説得すべきであったと思います。修正申告をする前であれば色々と方法もあったかと存じます。安易に妥協して修正に応じると後々に不満が残ることになりますので、顧問税理士とよくご相談されることをお勧めします。


質問3
　当社の顧問税理士が高齢のために引退することになりましたので、現在顧問税理士を探しています。
　税理士事務所は大きな事務所と小さな事務所とどちらが良いのでしょうか？両者のメリット・デメリットを教えて下さい。

回答3
　一概にどちらが良いとは言えず、両者にメリット・デメリットがございます。求めるニーズと相性が一番重要とは思いますが、一般的には次のとおりです。

◆　大規模税理士事務所
メリット
多くのスタッフがいますので様々なニーズに応えることが可能です。
デメリット
所長税理士が来るのは最初だけで、その後は担当者（無資格者が多い）がつくことが多く、担当者のスキルに差があることも多いようです。また担当者が退職等により頻繁に代わることがあります。
◆　小規模税理士事務所
メリット
所長税理士が直接担当することが多いので、責任のあるきめ細かな仕事を期待できます。所長自身が経営者であるため、同目線でのアドバイスを期待できる。
デメリット
所長税理士の専門分野や情報量には限界があるため、様々なニーズに応えることには限界がある。

※ 当事務所は小規模事務所ながら、クライアント様との対応には原則2名の税理士が直接行い、当事務所の専門性・情報量の限界を超える案件につきましては、豊富な外部の専門家に協力を求めながらクライアント様の様々なニーズにお応え致します。


質問4
　顧問料はいくらになりますか？

回答4
　料金《基本的な考え方》のページをご参照下さい。

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