税 理 士　 石 本 会 計 事 務 所

【はじめに】
　当事務所のクライアント様の多くは,開業5年以内の事業所で事業内容につきましても多種様々です。開業当初は税務会計の分野に限らず経営・労務・資金・営業など様々な課題が発生します。
　当事務所ではこれらの課題にクライアント様と一体となり取り組んでおります。お気軽にご相談下さい。


【よくある　Q＆A】

質問1
　来年中に現在勤務している会社を退職して独立開業する準備をしておりますが、開業当初より、会社（法人）にするのが良いのか個人事業の方が良いのか迷っております。

回答1
　両者の代表的なメリット・デメリットは次のとおりです。

◆個人事業で開業するケース
(メリット)
・事務負担が比較的少ない。
・数年後に法人成りをすれば消費税の免税期間（2年）で税金面で有利なケースが多い。
(デメリット)
・社会的信用が低いイメージがある。大企業は個人事業者とは取引しない場合が多い。
・共同経営する場合には向いていない。

◆会社(法人)で開業するケース
(メリット)
・社会的信用が高いイメージがある。
・共同経営する場合に向いている。
(デメリット)
・会社設立、税務申告、社会保険手続き等の事務負担が多い

※当事務所は新規開業の実績は豊富にございます。お気軽にご相談下さい。


質問2
　長年勤務した会社を退職して独立する準備をしております。当初必要な開業資金が自己資金だけでは足りません。このような場合はどのような方法が考えられますか？

回答2
　創業時の資金を自己資金だけで用意できる方はほとんどいらっしゃらないのが現状です。現実には1/3～1/4程度の自己資金の割合が一般的です。自己資金で足りない資金は以下の方法で調達することになります。

・　家族、親戚、友人等からの出資・借入
・　国や地方公共団体の融資制度の利用
・　政府系金融機関の融資制度の利用
・　間金融機関の融資制度の利用
・　国や地方自治体の補助金制度の利用

※ 特に政府系金融機関（旧国民生活金融公庫）は創業時の融資に積極的に対応してくれます。当事務所にご相談いただければ、お近くの支店をご紹介の上、事業計画書等の作成など融資申込みに必要なご支援も可能です。


質問3
　開業したばかりの個人事業者ですが、開業後に役所に提出する書類がたくさんあると知人より聞きました。どのような書類を、いつまでに提出する必要があるのでしょうか？

回答3
　個人事業を開業した場合は以下の書類をそれぞれの役所に定められた期限までに提出する必要があります。（代表的なもので、この他にも必要な書類がある場合がございます）
（税務署）
・　個人事業の開廃業等届出書・・・事業開始から1ｹ月以内
・　給与支払事務所等の開設届出書・・・給与支給開始から1ｹ月以内
・　源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者
に係る納期限の特例に関する届出書・・・給与支給開始日の前月末まで
・　所得税の青色申告承認申請書・・・原則として事業開始から2ｹ月以内
・　青色事業専従者給与に関する届出書・・・原則として事業開始から2ｹ月以内
・　消費税課税事業者選択届出書・・・開業年度の末日まで（消費税の還付を受ける場合）
(労働基準監督署)
・　労働保険関係成立届・・・事業開始から10日以内（従業員を雇用する場合）
・　労働保険概算保険料申告書・・・保険関係成立日から50日以内

※ この他にも必要がある場合は社会保険事務所や公共職業安定所等に必要な書類を提出します。


質問4
　友人と共同出資で会社を設立しようと考えております。会社を設立するにはどれくらいの費用が必要でしょうか？

回答4
　株式会社の設立に必要な費用は、
・ 定款認証手数料　50,000円程度
・ 収入印紙　40,000円
・ 登録免許税　150,000円
・ 司法書士等報酬（手続きを依頼する場合）
トータルで24万～30万程度が一般的です

※当事務所では提携司法書士との連携で、良心的な価格で会社設立サービスを行っております。お気軽にお問合せ下さい。


質問5
顧問料はいくらになりますか？

回答5
料金《基本的な考え方》のページをご参照下さい。

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