泉 税 理 士 事 務 所 //泉 会 計//

《資産課税関係サービス》　
　　　　　　　　　　　

◇相続税申告の業務◇　
相続税申告書の作成・相続税額のシミュレーション・遺産分割協議書の作成・納税資金計画の提案をします。
相続が発生した場合の相続税の申告にあたって、遺言書や法定相続人の確認、相続財産の評価、遺産分割の協議、納税資金をどうするかをサポートします。
相続税申告のポイントは、土地の財産評価と遺産分割の方法にありますから、正確な財産評価と遺産分割のシミュレーションを提供し、最も有利な税務申告を行います。
相続登記は、提携の司法書士に依頼します。


相続税の確定申告
相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に相続税の確定申告書を提出し納税しなければなりません。


相続税の申告をしなければならない場合
遺産の総額（課税価格の合計額）が遺産に係る基礎控除額（5,000万円+1,000万円×法定相続人の数）を超える場合において納付すべき相続税額が計算される場合に確定申告が必要となります。


所得税の準確定申告
所得税の納税者が死亡した場合に、その相続人は、相続の開始のあったことを知った日の翌日から４か月以内に被相続人の所得税の確定申告（準確定申告という。）をしなければなりません。



◇贈与税申告の業務◇　
贈与税申告書の作成をします。
不動産の贈与・株式の贈与・住宅取得資金の贈与・相続時精算課税制度を選択した場合の特例のサポートをします。


贈与税の確定申告
贈与税は、贈与を受けた者が贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に贈与税の確定申告書を提出し納税しなければなりません。


贈与税の申告をしなければならない場合
贈与税は１月１日から１２月３１日までの一年間にもらった財産の合計額が１１０万円を超える場合に確定申告が必要となります。



◇譲渡に係る所得税申告の業務◇　
譲渡に係る所得税申告書の作成をします。
土地・建物を譲渡した場合は、他の所得と区分し譲渡所得だけに特別の税率を適用して税額を計算する分離課税の方法により課税されます。
この譲渡所得に対する税率は、所有期間５年以内の短期譲渡所得であるか、所有期間５年超の長期譲渡所得であるかによって変わりますが、長期譲渡所得の方が低い税率です。所有期間１０年超のマイホームを売却した場合は特例でさらに税率が低くなります。


所得税の確定申告
所得税は、毎年１月１日から１２月３１日までの一年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、その年の翌年２月１６日から３月１５日までの間に所得税の確定申告書を提出し納税しなければなりません。

2009年4月26日更新

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