居酒屋,カフェ、イタリア料理店他飲食業経営に強い税理士、望月会計です。

個人事業者の節税対策

まずは、青色申告＋青色専従者給与＋３０万円未満の消耗品購入

ダメ押しで、

社会保険料控除対象になる『小規模企業共済掛け金』加入です。

青色申請は、その年３月１５日（その年１月１６以後開業の場合

は開業した日から２ヶ月以内）までに税務署に申請が必要です。

　個人事業者は、青色申告控除前の所得が２９０万円（年額）を

超過すると　超過額に対し５％の事業税が課税されます。

個人事業者は、青色専従者給与とのバランスを考慮し、事業税の

課税額を節税する事が一般的です。

青色専従者給与は、遅滞無く（概ね２ヶ月以内）税務署に届出者

を提出しませんと、認められません。

　年末を控え、消費税の納税予測をし『原則法』と『簡易課税』

のいずれが納税額が少ないか検討し、

変更する場合は事前に年末１２月３１までに届け出が必要です。

　また、一度簡易課税を選択すると、２年間は変更が認められま

せんが、基準期間の課税売上高が５千万円を超過した場合は認め

られません。

　簡易課税選択不適用届けを提出しませんと、基準期間が５千万

円以下の場合自動的に簡易課税による申告＆納付となります。

2009年11月24日更新

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