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社長も賞与が取れて、しかも経費扱いになる時代です。

法人税法上は、役員賞与は税務上の経費扱いになりません。

しかし、平成18年法人税改正により、

事前に税務署に支給する賞与について届け出ると、経費OKとなり

ます。　この取り扱いを、『事前確定届出給与』と呼びます。

前提として、定時株主総会での決議をします。

届出の期間は、中小企業の場合・・・

定時株主総会開催日から、１ヶ月を経過する日までが期限です。

社長は、従業員に賞与を支給する一方的立場でしたが、自分にも

賞与が取れる時代となりました。

会社の業績が良く、収益が安定している会社には、得策です。

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