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個人経費付け込みは、高い買い物代となります。

税務調査で、法人の経費確認に『個人が負担すべき経費です。』

と発覚した場合で、ご説明致します。

例えば、個人名の領収書を会社費用とした場合、会社名の領収書

でも支出内容が、個人負担・法人の業務関連性の薄いもの等であ

る場合です。

１年間の費用否認が、仮に１０万円の場合で、法人所得が年800万

円超の所得申告をしていますと・・・


修正法人税等の合計税率は、40.49％

過少申告加算税の税率は、40.49％×10％＝4.049％

代表者個人の給与課税が、所得税・住民税合計で50％だと

１．追加法人税等は　10万円×44.539％＝44500円

２．個人課税分は、　10万円×（50％＋5％）＝55000円

３．１＋２＝100000円

最初から、個人で負担しておけば　⇒　10万円の支出

法人負担させると　⇒　

10万円ー10万円×40.49％＋個人肩代わり10万円＝159510円

差額　59510円も多くお金が流出します。

個人経費混入は、結局高い買い物代となります。

事例では、個人負担経費を１０万円で計算しましたが、

年間１００万円だと、59510円×１０倍＝595100円も多く支出

させられます。

税務調査を念頭に、会計処理をしませんと・・・

税務調査時に、多額の増差税額が発生します。

経費処理に、捏造・虚偽・隠ぺい等がある場合は、

過少申告加算税ではなく、重加算税として３５％加重されます。

デフレの時代です。

税務調査破産なんて有り得そうですね。

笑えません・・・

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