当事務所コンセプトは、『節税』＋『マーケティングアドバイス』＋『税務調査での企業防衛』＝キャッシュフローを厚くするを目的とし、企業経営を真剣に考え、お客様を力強く応援します。　　　　　　　　

節税対策の基本は、


『事前節税・事後脱税』　です。


なぜなら、法人税・所得税・相続税・贈与税等では、各々


『同族会社の行為計算否認規定』が設けられています。

これは、同族会社を一例として記述されているだけで、

非同族会社や、個人も同じ取扱いです。


税法とは民間人同士の契約を前提にし、税法は立脚されています。


『当事者間の契約をそのまま認めると、租税の負担が不当に減少す

　る行為は、認めない』が行為計算否認です。


会社の節税を考えたときに、


まず事前に『決算期』変更を検討します。


利益が出そうな時、利益が出る前に、決算期を前倒しします。


事前に決議し税務署に決算期変更を届ければ、節税ですが


過去に決議した事にして届ければ脱税です。


例えば、土地、建物の売却予定がある時や、


飲食店などの、繁忙期（12月）などは、儲ける前に決算期を変更し

ます。


会社の場合は、変更可能ですが、個人事業者は変更出来ません。


飲食店経営で、法人税申告（会社）の方は、てき面です。


飲食店経営を会社で申告している方で12月決算の方は、


決算期の変更　＆　税理士の変更も必要かも知れません。

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