兼井　和夫　公認会計士・税理士事務所

（適用関係）平成15年度改正で、平成16年４月１日以後開始する課税期間から適用される。従って、個人事業者は平成１７年分から、事業年度が１年である法人については平成１７年３月決算分から適用される。１．事業者免税点の引き下げ。事業者免税点が基準期間における課税売上高1,000万円以下（改正前3,000万円）となる。（参照消費税法第九条平１５法八附則第２５条）（注）基準期間とは個人事業者の場合にはその年の前々年をいう。個人事業者の平成１７年分の基準期間とは平成１５年分となる。２．簡易課税制度の適用上限の引き下げ。簡易課税制度（中小事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例）を適用することができる基準期間における課税売上高の上限が5,000万円（現行２億円）に引き下げられます。（参照消費税法第37条平１５法八附則第28条）なお、平成16年4月1日以後最初に開始する課税期間が課税事業者となる場合で直前の課税期間において納税義務が免除されている事業者が、平成16年4月1日以後最初に開始する課税期間から課税制度の適用を受けようとする場合には、その課税期間中（個人は平成16年12月31日まで）に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、簡易課税制度の適用を受けることができます。（参照消費税法施行令附則平十五政一三五第3条）

• 参考URL:http://www.nta.go.jp/news.htm

2005年7月24日更新

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