兼井　和夫　公認会計士・税理士事務所

平成16年度改正事項のうち、平成1７年度分の所得税から適用される主なもの。・・・（１）公的年金等控除の改正（所得税法三十五条、租税特別措置法四十一の十五の二）雑所得の計算上、公的年金等の収入金額から控除される公的年金等控除額のうち、年齢65歳以上の者に対して上乗せされて適用される部分が廃止されましたが、最低控除額については、年齢65歳以上の者について50万円加算し、120万円とする特例措置が講じられました。（平成16年度所得税法等改正法附則第2条）・・・・（２）老年者控除の廃止（旧所得税法第二条、第八十条）年齢六十五歳以上の者で、所得金額1000万円以下である老年者に適用される五十万円の所得控除、すなわち老年者控除は廃止されました。・・・（３）青色申告特別控除の改正。（租税特別措置法第二十五条の二）青色申告を提出する個人で、取引を正規の簿記の原則に従って記録している場合には、青色申告特別控除額を65万円（これまでは55万円）に引き上げることとされました。なお、簡易な簿記の方法により記録している者に係る経過措置（45万円の控除）は廃止されました。

• 参考URL:http://www.essam.co.jp/zeimu/zeicale05.htm#06

2005年7月24日更新

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