兼井　和夫　公認会計士・税理士事務所

平成15年度改正事項のうち、平成16年度分の所得税から適用される主なもの。・・・（１）配偶者特別控除の改正。配偶者が控除対象配偶者（合計所得金額が38万円以下の配偶者）に該当する場合に適用される部分が廃止されました。平成15年度所得税法改正法附則第3条・・・すなわち、パート収入等の給与所得を前提として、配偶者の所得金額は年収から給与所得控除額六十五万円を引いて計算し、これが三十八万円以下（パートの年収百三万円以下）であれば、夫の所得金額から原則三十八万円を配偶者控除として控除できます。百三万円を超えると配偶者控除がなくなり、激変緩和のため、配偶者特別控除が三十八万円で復活、再び段階的に減少し給与収入百四十一万円（給与所得７６万円）でゼロになります。ただし、配偶者特別控除は夫の所得金額が千万円を超える場合にはてきようされません。（参照：所得税法第八十三条の二）

2005年7月24日更新

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