兼井　和夫　公認会計士・税理士事務所

税制改平成16年度から適用される法人税法の主な改正。「現行の規定」・・帳簿の保存期間。帳簿（現金出納帳他）、決算関係書類、①現金の収受に関する証ひょう書類、②有価証券取引に関する証ひょう書類・・・中小法人等、大法人共に7年間。－－①及び②以外の証ひょう書類・・・中小法人等5年間大法人7年間。棚卸資産に受払いに関する証ひょう書類・・・中小法人等、大法人共に５年間。「改正後の規定」こうして現行5年間とされている帳簿証ひょうの保存期間が中小法人等・大法人ともに一律7年間に変更されました。（法人税法施行規則第59条第67条）。改正後の規定は法人の平成13年４月以後開始した事業年度において適用される。（法人税法施行規則附則平成16年第5条）

• 参考URL:http://www.essam.co.jp/ef/

2005年7月24日更新

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