兼井　和夫　公認会計士・税理士事務所

平成16年度から適用される法人税法の主な改正。１．欠損金の繰越控除制度に関する改正。・・・・青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度の整備。この制度は、法人の各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合には、その欠損金額に相当する金額を当該事業年度の所得の金額を限度として、損金の額に算入する。（改正前は5年）（法人税法五十七条）〔適用時期〕平成13年4月1日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額について適用され、同日前に開始した事業年度については、従来どおり適用されます。（改正法附則第13条抜粋「新法人税法第五十七条・・・・の規定は法人の平成十三年四月一日以後開始した事業年度において生じた欠損金額について適用し・・・・」）

• 参考URL:http://www.essam.co.jp/ef/

2005年7月24日更新

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