兼井　和夫　公認会計士・税理士事務所

分離課税の土地建物の長期譲渡所得の100万円特別控除の廃止。
（旧租税特別措置法第三十一条の改正）分離課税の土地建物の長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については、土地、建物等の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降の繰越しを認めないこととされた。（同じく、旧租税特別措置法第三十一条の改正）分離課税の土地建物の短期譲渡所得の税率の引き下げ・・・譲渡益に対して所得税率30％住民税率9％（改正前は所得税率40％住民税率12％他）分離課税の土地建物の長期譲渡所得の税率の引き下げ・・・譲渡益に対して所得税率15％住民税率5％（改正前は所得税率20％住民税率6％）〔適用時期〕この改正は平成16年1月1日以後に行う土地、建物の等の譲渡について適用されます。（平十六法十四所得税法等の一部を改正する法律第27条）（注）長期短期の区分。長期譲渡とは、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をいう。

2005年7月24日更新

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