兼井　和夫　公認会計士・税理士事務所

【時事解説】時間外労働削減と経営管理体制構築　その１

　大企業を中心に、時間外労働削減の取り組みが強化されつつある。
　この背景には、主に以下の点が挙げられる。

[１]仕事と生活の調和を大切にしようという「ワークライフバランス」の考え方が広まってきており、生き方に対する社会全体の価値観が変わってきていること

[２]景気回復に伴う企業業績の回復により人手不足感が広がってきたため、優秀な人材を確保するための環境作りを行う必要が出てきていること

[３]優秀な女性の採用・活用を円滑に行うために、女性にとって働きやすく、魅力ある職場環境作りを行う必要があること

[４]残業代不払いによる多額の賠償金の支払いを労働基準監督署から求められたという事例が多発してきており、企業にとって労務問題が大きなリスクとして捉えられるようになってきていること

　この時間外労働を削減するために最も重要なことは、経営全体で取り組むことである。経営トップが繰り返し言い続け、部長・課長などの中間管理職が業務内容や業務フローを、部下を巻き込みながら見直し、効率的な業務を実現すること、つまり当たり前の「マネジメント」を行うことである。

　そのためにまずもってやるべきことは、経営管理体制に必須である「３点セット」の作成、見直しとその運用ではなかろうか。「３点セット」とは、「業務分掌規程」・「稟議規程」・「決裁権限規程」のことを指し、日常業務を行ううえで最低限必要な会社のルールを定めたものである。業務分掌規程によって部署ごとの役割分担を明確にし、稟議規定によって案件の申請ルールを定め、決裁権限規程によって案件ごとの最終決裁権者を定める。これらを整備することによって、会社の業務内容や意思決定のプロセスが明確化されてくるのである。

2007年9月29日更新

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