兼井　和夫　公認会計士・税理士事務所

【時事解説】時間外労働削減と経営管理体制構築　その２

　新興上場企業でもこの当たり前のことができていない会社は驚くほど多く存在するが、そんな会社が内部統制を構築したとしても形ばかりのものになってしまうであろう。内部統制の本質は経営管理体制の構築であり、経営管理体制の構築は業務を適正に行うために必要不可欠なものである、という認識から出発しないと、いくらコンサル会社を入れて体制だけ整えても、多額のコンサル料をドブに捨ててしまうことになりかねない。

　欧米の経営者と付き合ってみると、彼らは口を揃えて、事業で重要なものは、「コンセプト」と「システム」であると言う。「コンセプト」とはまさに、事業内容、事業領域を明確に定めることであり、「システム」とは、事業を効率的に遂行するうえでの仕組作りをきっちり行うことである。彼らは事業を立ち上げる時から、最大のパフォーマンスを発揮できる仕組作りを念頭に経営にあたっている。一方日本の場合は、とにかく売上を伸ばそうという売上至上主義が先行し、経営管理体制の構築は後回しという発想が強いように感じられる。

　労働生産性の観点では、米国の労働生産性を100とした場合、欧州の90に対して、日本は70と欧米に大きく引き離されている。生産性格差の背景には、欧米では規制緩和による競争促進と労働市場の柔軟性に対応するために、ITの活用が進んでいることが挙げられているが、効率的な経営を行うためのフレームワーク作りの重要性に対する認識の差も大きな理由として挙げられるのではなかろうか。

　時間外労働削減運動を、経営管理体制を見直す絶好の契機として捉えていただきたいものである。

2007年9月29日更新

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