兼井　和夫　公認会計士・税理士事務所

日本商工会議所（日商）が「平成20年度税制改正に関する要望」を公表しました。内容は、これまで経済産業省などが公表している改正要望をさらに強化したものとなっているようです。

　先日公表された経済産業省の税制改正要望では、一定の事業継続や雇用確保を条件に非上場株式など事業用資産の相続税評価額を80％減額する事業承継税制をはじめ、中小企業投資促進税制、研究開発促進税制、人材投資促進税制、エンジェル税制の拡充、延長などが盛り込まれました。

　このうち事業承継税制について、日商の要望では「事業用資産に係る相続税を非課税にすべき」としたうえで、まずは事業資産に対する相続税評価額を「８割以上」減免すべきと、経済産業省よりも一歩踏み込んだ提案をしています。さらに日商は、合わせて取引相場のない株式に対する評価の見直しや遺留分への対応も必要としています。

　また、中小企業投資促進税制、研究開発促進税制、人材投資促進税制、エンジェル税制等の拡充、延長については、日商も経済産業省とほぼ同様の求めをしています。

　さらに、日商では独自の要望として、以下のような要望を盛り込んでいます。減税規模や影響等を考えると実現が難しい税制も多いようですが、企業経営者にとっては非常に魅力的な要望内容になっています。
■交際費の損金算入規制の撤廃
　→交際費全額を損金算入
■欠損金制度の改善
　→繰越期間（現行７年）の延長や繰戻還付の適用再開
■役員給与の見直し
　→「利益連動給与」や「定期同額給与」の適用緩和
■減価償却制度の見直し
　→耐用年数短縮・弾力化、区分の大括り化、残存５％の一括償却
■外形標準課税の撤廃
■事業所税の撤廃
■土地の償却資産課税の廃止

• 参考URL:日商ニュース

2007年9月29日更新

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