兼井　和夫　公認会計士・税理士事務所

年末に向けて本格化する来年度（平成20年度）税制改正のとりまとめに向けて、経済各団体の税制改正要望が相次いで公表されています。各団体の要望内容を見ると、８月までに各省庁の税制改正要望が出揃っていることから、耐用年数短縮など減価償却制度のさらなる見直し、研究開発促進税制における控除限度額の見直し、上場株式等の譲渡益・配当に係る課税軽減（証券税制）の拡充・延長、人材投資促進税制や設備投資促進関連税制の拡充、事業用資産の相続税評価額８割減免など、各省庁、とりわけ経済産業省の要望内容をベースにした要望が多いようです。

　なお、各省庁の税制改正要望ではほとんど触れられていなかった消費税についても、各団体は独自の考え方を公開しています。
　
　まず、消費税の福祉目的税化を打ち出しているのは日本経団連です。消費税を「国際競争力低下の懸念が少ない税目」としたうえで、「年１兆円のペースで増大する社会保障費用や息の長い少子化対策のための財源」として、当面は２％程度、2015年までにはさらに３％程度の消費税率引き上げを提言しています。なお、税制改正要望を公表していない経済同友会も、桜井正光代表幹事の発言などで「消費税を含めた税制改正論議を求める」としており、明確ではないにしろ消費税率引き上げに肯定的であるようです。

　また、日本経団連は消費税率を引き上げるにあたっては、二重課税との指摘がある個別消費税（揮発油税等）との関係の整理やインボイス制の導入を議論する必要があるとしています。

　逆に「安易な消費税率の引き上げは避けるべき」としたのは東京商工会議所です。「徹底的な歳出削減と高めの経済成長」によって、基礎的財政収支の黒字化を図るべきとしています。なお、東京商工会議所は、消費税の各種届出書等の提出期限が事業年度開始前であること、課税方式や課税期間、仕入控除税額計算方式に２年間継続の規定があること、前々事業年度（基準期間）を基準に免税事業者や簡易課税事業者が判定されることについては、「経済情勢等に対応した柔軟な制度選択が難しい」と改正を求めています。

　全国法人会総連合も「近い将来、消費税率を引き上げざるを得ないと認識する」と消費税率引き上げに一定の理解を示しながらも、「それ以前に行財政改革の徹底、歳出の削減などを行うべき」としています。ただし、消費税を福祉目的税化することについては「財政の硬直化を招くので避けるべき」だとしました。

• 参考URL:日本経団連
• 参考URL:東京商工会議所
• 参考URL:全国法人会総連合

2007年9月29日更新

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