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郵便局で完売したとか、次回の発行額は？などと話題は絶えない個人向け国債。国債人気が高まっているとはいえ、一番多く販売額を引き受けた郵便局が即日完売したのはなぜでしょう？
　個人向け国債は、その安全性で発売前から確実に売れると予想されていた商品でした。金利は半年ごとに10年国債の実勢金利から0.8％を引いた変動金利制で、今後国債の利回りが上昇すれば大きな金利を期待できます。また、中途換金できる発行後１年後に即換金する場合でも、直前の２回分の利子が手数料として差し引かれるだけで元本はそのまま戻ります。

　また、販売する金融機関にとっても、通常の10年物国債の募集手数料が額面100 円当たり39銭なのに対し、個人向け国債は50銭とオイシイ商売。このため、民間金融機関はこぞって販売引受額を大口で財務省に希望し、当初の販売枠3000億円を巡って争奪戦になりました。個人向け国債は、郵便貯金や銀行に資産を預けていて 、絶対に損をしたくない！という個人にとっては、願ってもないお買い得商品なのです。
　実は、郵便局が１番最初に即日完売できた理由はここにあります。日本の個人の金融資産は、半分以上が預貯金。しかも、年齢別保有の割合は、60代以上の高齢者に偏重しています。高額の資産を保有する高齢者にとって、資産の安全性の確保は最優先事項。資産の形を、郵貯から個人向け国債へと変えた人も、多かったことでしょう。
　全国に２万を超える「販売所」を持つ郵便局と、そのお得意様の高齢者。郵便局での即日完売の裏には、このような構図があったのです。

2003年2月27日更新

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