お客様の発展を総合的に支援します。

案内板

NPO法人(その1 設立他)   

最近NPO法人の方からの問い合わせが増えてきています。心より感謝申し上げます。

会計書類の作成のやり方がわからない・税務処理が分からないNPO法人の方は、是非当事務所にご相談・ご依頼ください。報酬は、規模や処理内容によって異なりますが、出来る限りご相談に応じさせて頂きます。


Ⅰ NPO法人ついて

《設立の目的要件》
  
 

①『特定非営利活動』とは、(ア)非営利活動推進法(以下NPO法という。)の別表に掲げる活動に該当すること。
(イ)不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とすること。の2つの要件を満たす活動のことです。(NPO法2条、別表2条関係)

 ※別表(第2条関係)に掲げる活動は次の17分野です。
但し、改正により3分野が追加され20分野になります。
2011年6月15日改正NPOが成立。2012年4月より施行されます。 


 一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 二 社会教育の推進を図る活動
 三 まちづくりの推進を図る活動
 四 学術、文化、芸術又はスポ-ツの振興を図る活動
 五 環境の保全を図る活動
 六 災害救援活動
 七 地域安全活動
 八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 九 国際協力の活動
 十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
 十一 子どもの健全育成を図る活動
 十二 情報化社会の発展を図る活動
 十三 科学技術の振興を図る活動
 十四 経済活動の活性化を図る活動
 十五 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 十六 消費者の保護を図る活動
 十七 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動


改正により追加される3分野は次の通りです。

 『農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動』
 『観光の振興を図る活動』
 『前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動』


《設立の要件-ポイント》

NPO法人とは、上記に記載した特定非営利活動を行うことを主たる目的としてNPO法に定めるところにより設立された法人であります。

一、営利を目的としていないこと。

二、宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。

三、特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し
支持し又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

四、特定の政党のために利用してはならない。

五、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行ってはならない。

六、特定非営利活動に係わる事業に支障がない限り、その他の事業を行うことができるが、その収益は特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。

七、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体に該当しないこと。

八、社員(総会で議決権を有する者)の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。

九、役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。

十、10人以上の社員を有するものであること。

十一、役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければならない。

十二、役員は、成年被後見人又は被保佐人など、NPO法第20条に規定する欠格事由に該当していないこと。

十三、役員のうちには、それぞれの役員について、配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。(役員の親族等の排除)

十四、会計は、NPO法第27条に規定する会計原則に従って行わなければならない。(会計原則)


(注1)『営利を目的としない』とは、団体の構成員に対して収益を分配したり財産を還元したりすることを目的としないことをいいます。


《会計書類》

●NPO法により、毎年作成が求められている会計書類は次の通りです。
 ①財産目録
 ②貸借対照表
 ③収支計算書

 ※改正により、①財産目録②貸借対照表③活動計算書となります。


会計書類の作成のやり方がわからない・税務処理が分からないNPO法人の方は、是非当事務所にご相談・ご依頼ください。報酬は、規模や処理内容によって異なりますのでご相談ください。
お気軽にお問い合わせください。
山﨑会計(やまざき)事務所-新宿-誠実-女性税理士-身近なパ-トナ-