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案内板

NPO法人(その2 設立・会計・運用他) 

 
最近NPO法人・一般社団法人の方からの問い合わせが増えてきています。心より感謝申し上げます。

会計書類の作成のやり方がわからない・税務処理が分からないNPO法人・一般社団法人の方は、是非当事務所にご相談・ご依頼ください。報酬は、規模や処理内容によって異なりますが、出来る限りご相談に応じさせて頂きます。


《会計他ポイント》

●NPO法に定められた会計原則とは(NPO法27条) 

 ①正規の簿記の原則  
    会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
  
  →→「正規の簿記」とは、網羅性、検証性、秩序性の3つを
     充たすものを云う。
  
 ②真実性の原則・明瞭性の原則 
   財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。

 ③継続性の原則 
    採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

    →→みだりに変更してはならないということで、変更することに正当な理由があれば当然変更は可能である。正当な理由とは、会計方針の変更が会計事象を財務諸表に、より適切に反映するためにおこなわれるもので、利益操作等を目的としていないこと、さらには当該事業年度に変更することの妥当性があることなどが必要である。

●運用上の注意点---NPO運用方針他より

 〈特定非営利活動に係わる事業〉
 

 ①認証基準 

  特定非営利活動に係わる事業の支出規模は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに総支出額の2分の1以上であること。---全体の事業活動に占める特定非営利活動に係る事業の割合は過半であることが求められている。

 ②報告徴収等の対象となり得る監督基準

  特定非営利活動に係る事業の支出規模が、2事業年度連続して総支出額の3分の1以下である場合。----その他の事業の規模が過大となり、特定非営利活動に係る事業の実施に必要な財産、資金、要員、施設等を圧迫してはならず、少なくともその他の事業の支出規模は総支出額(事業費及び管理費の総計)の2分の1以下であることが必要である。  

〈その他の事業について〉

経営①認証基準
   
   その他の事業において、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに赤字計上されていないこと。

経営②報告徴収の対象となり得る監督基準

   その他の事業において、2事業年度連続して赤字計上されている場合。----その他の事業は、『支障がない限り』行うことが認められたものである。事業計画上、赤字計上されているその他の事業については、少なくとも『支障がない限り』行われることが意図されているとはいえない。


収益①認証基準

   その他の事業の収益は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに特定非営利活動に係る事業会計に全額繰り入れられていること。

収益②報告徴収の対象となり得る監督基準
    
   その他の事業の収益が、2事業年度連続して特定非営利活動に係る事業会計に全額繰り入れていない場合。-----特定非営利活動に係る事業に全額繰り入れることが必要である。


管理運営①認証基準
     
     管理費の総支出額に占める割合が、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに2分の1以下であること。


管理運営②報告徴収等の対象となり得る監督基準
     
     管理費の総支出額に占める割合が、2事業年度連続して3分の2以上であること。

 ※※ 管理費はNPO法人の運営に必要な基礎的な経費であるが、役員の報酬、職員の人件費などNPO法人内部に還元される傾向が強いものであるから、管理費の規模が過大となり『主たる目的』の特定非営利活動に係る事業の実施に必要な財産、資金、要員、施設等を圧迫してはならない。したがって、少なくとも管理費の支出規模(管理費の合計)は総支出額(事業費及び管理費の総計)の2分の1以下であることが必要である。 

〈法人と理事の利益相反行為に注意する〉


●設立認証の取消しに関して

  ①改善命令に違反し、是正の方法がないとき。

   (改善命令に違反→→50万円以下の罰金に処される)

  ②3年以上にわたり毎年の法定書類の提出を行わないとき。

  ③法令違反で改善命令等が役に立たないと認められる時。

税務処理等が分からないNPO法人・一般社団法人の方は、是非当事務所にご相談・ご依頼ください。
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