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NPO法人 (その3 税務他)  

●1《法人都民税・事業税申告について》


※※ 収益事業を行っていない場合


 ●都税条例により、法人都民税均等額は免除になります。 

 ●①都民税の均等割申告書(第11号様式)②都民税(均等割)
  免除申告書に決算書等を添付して提出します。


 ●収益事業を行っていない場合には、4月1日から3月31日までの
  期間で均等額は計算していきます。

 例えば、6月15日から12月31日までの開始事業年度だとしても、6月15日から3月31日までの期間で均等額を計算します。
よって、9ヶ月の月割り計算となります。

月数の算定は、暦にしたがって計算し、1月に満たない端数が生じたときは切り捨てます。ただし、その期間の全部が1月に満たないときは、1月とします。


70000円×9ケ月÷12ケ月=52,500円(最後に100円未満の端数は切り捨てます。)ですが、免除申告書によって最終的には免除となります。提出は4月末日までです。
そのまま収益事業を行っていなければ、2期目の免除申告書等は不要です。


 ●期の途中から収益事業を行った場合には、均等額の計算が
  やや難しくなってきますので、ご相談ください。  
  収益事業を行った場合には、都税事務所に届出が必要です。
  異動届出書に収益事業開始とご記入の上都税事務所に提出ください。(税務署提出用には、収益事業開始届出書というものがございますので、ご提出下さい。)
  

 ●設立の届出も忘れないように提出しておきましょう。
  原則は、設立の日から15日以内に都税事務所に提出します。
  忘れていた場合には、速やかに提出しましょう。

  ①登記簿謄本のコピ-②定款のコピ-も一緒に提出します。

2012年5月9日更新
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