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今後の消費税調査の動向について 平成24年1月24日

24年1月24日 税理士会の研修において今後の消費税の調査については、次のような事業者が中心的に調査対象とされる話がありました。

Ⅰ不正行為
 ①輸出免税(売上)取引と国内課税取引の架空計上 関係
 ②グル-プ内人材派遣を利用した偽装計上 関係

Ⅱ無申告事業者

 ①インタ-ネット取引--サラリ-マン等の方などでご自宅に帰られてからインタ-ネットなどで儲けられている方・FXなどの投資で儲けられているのに無申告の方は申告漏れがないように注意が必要です。

 ②公益法人等--- 収益事業等の計上漏れが多くなってきていますので注意が必要です。

Ⅲ高額還付事業者 --還付金額が多額の場合には当然内容が確認されます。

■そのほか常に確認検討課題とされますのが、外注費・給与の区分についてです。永遠のテ-マでもあります。まずは形式要件がきちんとされているか、次に実質要件等で判断されます。きちんと説明するためにも、まず形式基準に不備があるのであれば、きちんと書類等を整えておくのが必要です。

 例えば、次のような質問があります。

問い-- 大工・左官・とび職等が建設、据付け、組み立てその他これらに類する作業において業務を遂行し又は役務を提供したことの対価として支払を受けた報酬に係る所得区分が契約によって判断できない時には、どの様に判定するのでしょうか?

 これは契約書等がないということではなくて、契約書等はあるのはあるのですが、判断がつかないということになるかと思います。

請負契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのか又は雇用契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのかにより判定することになりますが、契約によって判断できない場合には、例えば、次の事項等を総合勘案して判定することになります。

①他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか

②報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的拘束をうけるかどうか

③作業の具体的な内容や方法について報酬の支払い者から指揮監督を受けるかどうか

④不可抗力の滅失の場合において、報酬の支払いを請求できるかどうか

⑤材料又は用具を報酬の支払い者から供与されているかどうかなど。






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