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お役立ち情報

①更正の請求(更正の申出期限) ・ サラリ-マンが還付申告できる期間など

24年になってから無料相談よりご質問頂いた事項で何点か取り上げさせて頂きました。

Ⅰ更正の請求期間の延長が改正になったようですが?

答え


 ●平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則5年に延長されました。

 よって、平成23年12日2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますので注意が必要です。

既に法定申告期限を過ぎた平成22年分所得税の更正請求期限は
平成24年3月15日ですが、平成23年分の請求期間は平成24年3月16日から5年間となるので、平成29年3月15日が更正の請求期限となります。

具体的には、所得税又は贈与税に関する更正の請求については、平成23年分の確定申告書(還付等を受けるための申告書を除く)
に対するものから、法人税又は相続税に関する更正の請求については、平成23年12日2日以後に法定申告期限が到来する申告書に対するものから適用になります。

●過去分の対応 

平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来し、更正の請求期間を過ぎた国税については、課税庁が増額更正できる期間内に『更正の申出書』を提出することができるとされることになりました。

平成23年度税制改正大綱で、『過年分についても、運用上、増額更正の期間と合わせて、納税者からの請求を受けて減額更正を実施するよう努める』とされていることによる対応であります。

『更正の申出書』の提出は、所得税は法定申告期限から3年以内、法人税は申出の基になる申告の法定申告期限から5年以内(原則)、
相続税は同様に3年以内、贈与税は6年以内、消費税は3年以内とされています。

申出書の様式も各税ごとに設けられていて、贈与税は平成17年分以後の年分に係る申出書の様式が用意されています。「事実を証明する書類」の提出が義務化されていること、申出のとおりに減額更正されない場合でも不服申し立ては出来ないことに注意が必要です。 


Ⅱ 確定申告書を提出する義務のないサラリ-マンが還付申告できる期間


質問--私はサラリ-マンですが、給与以外に所得はなく、例年、年末調整にて済んでおりますので、確定申告をしたことがありませんでした。しかし、医療費については、確定申告をすれば税金が還付されると聞きました。探してみると過去の医療費の領収書が出てきましたが、何年前の分まで今年申告をして還付を受けれるのでしょうか?


答え

確定申告書を提出する義務のない方の還付申告は、還付のための申告書を提出できる日から5年間の期間内に行うことが出来ます。この『還付のための申告書を提出することができる日』とは、その年の翌年1月1日です。

 従いまして、平成19年分の医療費控除の適用を受ける申告は、平成20年1月1日から5年間ですから、24年12月31日までの期間内であれば還付のための申告書を提出することが出来ます。

 どうぞ過去の税金を還付されたい方は、当事務所にご連絡ください。


Ⅲ 従業員が23年に業務中に怪我をしましたが、労災の請求は、可能でしょうか?

 直接税務には関係はないかと思いますが、結構ご質問がございましたので掲載させて頂きました。(内容は一部労働局から抜粋しています。)


 答え


労働者が、業務中に負傷したり病気にかかって療養を必要とするときは療養補償給付(業務災害の場合)が支給されます。

療養補償給付には、『療養の給付』と『療養の費用の支給』とが
あります。

『療養の給付』は、労災病院や指定医療機関・薬局で無料で治療や薬剤の支給等を受けられます。(これを現物給付といいます。)

『療養の費用の支給』は、近くに指定医療機関等がないなどの理由で、指定医療機関等以外の医療機関や薬局で療養を受けた場合に、その療養にかかった費用を支給する現金給付です。


『療養の給付』は現金給付であることから、請求権の時効は問題にはなりませんが、『療養の費用の支給』は費用の支出が確定した日から2年を経過すると、時効により請求権が消滅しますのでご注意が必要です。


※災害等の見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、課税しないことになっています。トラブルにならないためにも、社内規程を再度ご確認願います。(所得税法基本通達9-23・所得税法施行令30条)
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