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②個人から法人への贈与  固定資産税の節税対策とは

24年になってから無料相談等にてご質問いただいた事項で何点か取り上げさせていただきました。

Ⅰ、個人から法人へ2億円の現金贈与を考えているが、税金ではどの様な課税関係が生じるでしょうか?

答え

●個人の方(譲渡者)は、現金を贈与しただけで税金の問題は生じません。

●法人の方(譲受者)は、3億円の現金をもらいましたので、受贈益として法人税等の課税対象になります。(但し、繰越欠損等があり相殺して結果として税金がかからないことはございます。)

また、間接的には受けた会社の株式の価額が増加した時には、増加した部分に相当する金額を譲渡者から贈与により取得したものとして贈与税が課税されます。もし被相続人から相続人が経営している会社への3年以内の贈与であって、相続人の株式の価額が増加した場合には、3年以内の加算の対象になりますので注意が必要です。(但し、株式の価額が贈与前も贈与後もゼロ円の場合には結果として贈与税の対象にはなりません。)



Ⅱ固定資産税の節税対策というのはあるのでしょうか

答え

●相続対策・事業承継対策・土地の有効活用など総合的な判断の中に当然固定資産税の節税というものは入ってくるとは思いますが、固定資産税のみの節税対策ということは場合によってはかえって不利になるようなこともありますのでご注意ください。

●固定資産税とは、毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に土地・建物の所有者として登録されている方に課税される市町村税ですが
東京23区は特例で都税として都が課税しています。

●具体的には、次のような場合などは都に申請すれば、当然固定資産税は安くなりますので、申請致しましょう。

測量による減額とセットバックが行われた場合--30年ぐらい前から居住していた古い家を建替えすることにした場合などで、たとえば登記の土地面積が250㎡で建替のため実測したら30㎡も面積が少なかった場合、さらには家の前の公道の影響でセットバックせざるおえなかった場合など。

 この場合、セットバックは道路として利用されるもので非課税となりますので申請して減額してもらわないと損します。

利用状況が変わった場合(住宅用地は評価が下がります)--地上階数5階以上を有する耐火建築物である家屋である敷地の場合は、4分の3以上を居住の用にしている場合にはすべてが住宅用地となります。4分の3未満で2分の1以上は0.75割合で2分の1未満で4分の1以上は0.5を住宅用地として一定の減額を受けることが出来ます。

 たとえば、5階建てでオ-ナ-が5階に住んでいますが、1階から4階までを事務所や店舗として貸している場合。住宅割合は5分の1なので住宅用地には該当しませんので減額は出来ません。
 ただし、たとえば事務所で貸していた4階が出て行ってしまい、なかなか新しいテナントが入らず家賃もかなり減額せざるおえない場合などで4階を子供夫婦の居住用として住まわせることにした場合などは、それによって居住割合が5分の2となり0.5は居住用宅地の減額を適用できますので、利用状況などが変わった場合などは、速やかに申請して減額してもらいましょう。

③家屋で、下記に該当する住宅改修工事などを行い一定期間内に申請した場合などは、家屋の固定資産税の減額の適用がありますので
申請されませんと損をします。
 
 ア.一定の住宅耐震改修工事を行った場合(23区内と全国版があります)
 イ.一定の住宅のバリアフリ-改修工事
 ウ.一定の住宅省エネ(熱損失防止)改修工事

※新築住宅の場合には、一定の要件を満たせば3年間・5年間・7年間の減額を受けられます。

そのほか、是非ご相談ください。


Ⅲ 24年3月に会社を一人で起こします。従業員は今のところおりませんが、社会保険の加入は出来ますか?

答え

●報酬を支払うのであれば、加入しなければなりません。(役員の場合には強制加入となります)
 3月31日までに手続きをとれば3月分よりの適用になり、翌月末日の4月末日に日本年金機構より引き落としされます。

はじめの手続きには①会社の登記簿謄本と②賃貸の場合には賃貸借契約書のコピ-が必要になります。


Ⅳ 新規FX会社の金融庁への登録関係について 答え

 別ペ-ジに記載してありますので、ご確認ください。
お気軽にお問い合わせください。
山﨑会計(やまざき)事務所-新宿-誠実-女性税理士-身近なパ-トナ-