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お役立ち情報

③FX会社等設立した場合の金融庁の届出関係(厳しくなっております)

●FX会社等を設立された場合--会社として投資助言業をする場合には金融庁の届出が必要です。24年4月1日からドラフト段階での
人的構成要件の確認書面が必要となり厳しくなっております。

 ①たとえば組織図を作成して経理・内部監査体制がきちんとされているのか
 ②助言をするための知識や経験は備わっているのか
 ③どのような助言をするのか・強みがあるのか・妥当性があるのか
 そのようなことをきちんと説明できるようにしなくてはなりません。
 ※※ドラフト段階で
  ア・概要書 イ・人的構成要素の書面を提出しヒヤリング対面を行います。

そこでクリアできれば、本申請ということで申請書を作成していきます。

本申請には登録免許税として15万円と500万円の保証金が必要となります。

FX会社を設立されて間もない会社様で、経理処理や登録関係など
不明な方は是非当事務所にご相談ください。
 まずは経理をしっかりされることが大切です。

1人ないし2人で新規FX会社を設立なされた社長様でお困りの方は、是非ご相談くださいませ。


 
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