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文書の保存期間

名古屋税理士 コラムなど
文書の保存期間

< 税法 >
文書 保存期間 条文
仕訳帳 7年 法人税法施行規則 59条
総勘定元帳
現金出納帳
売掛金元帳・買掛金元帳
固定資産台帳
売上帳・仕入帳
棚卸表
貸借対照表・損益計算書
決算に関して作成されたその他の書類
注文書・契約書・送り状・領収書・見積書
資産の譲渡、課税仕入れ、課税貨物の保税地域からの引取りに関する事項 消費税法施行令 71条
※貸借対照表などの計算書類は、会社法では10年間の保存義務がある。


< 会社法 >
文書 保存期間 条文
株主総会議事録(本店備え置き) 10年 会社法 318条
取締役会議事録 会社法 371条
監査役会議事録 会社法 394条
委員会議事録 会社法 413条
貸借対照表・損益計算書 会社法 435条
事業報告
附属明細書
株主総会議事録(支店備え置き) 5年 会社法 318条
会計参与報告 会社法 378条
臨時計算書類 会社法 442条
株主総会の代理権を証明する書面 3ヶ月 会社法 310条
株主総会の議決権行使書面 会社法 311条


< 有価証券 >
文書 保存期間 条文
有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書 5年 金融商品取引法 25条
有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書
四半期報告書及びその訂正報告書 3年
半期報告書及びその訂正報告書
臨時報告書及びその訂正報告書 1年
自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書
発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書 発行登録が効力を失うまで


< 人事・労務 >
文書 保存期間 条文
労働者名簿 3年 労働基準法 109条
賃金台帳 (※税法では7年)
雇入に関する重要な書類
解雇に関する重要な書類
災害補償に関する重要な書類
賃金に関する重要な書類
その他労働関係に関する重要な書類
派遣元管理台帳 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 37条
派遣先管理台帳 同 42条
労災保険に関する書類 労働者災害補償保険法施行規則51条
労働保険の保険料の徴収等に関する書類 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 70条
健康保険に関する書類 2年 健康保険法施行規則 34条
厚生年金保険に関する書類 厚生年金保険法施行規則 28条
雇用保険に関する書類 雇用保険法施行規則 143条
被保険者に関する書類 4年
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名古屋 税理士 相続税 会計 経営計画 確定申告 貝沼賢一税理士事務所 
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