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法人税は、「企業の決算調整後に申告調整を行った後の所得の金額」を課税標準とし、これに対して税額計算を行い法人税額を求めます。この申告調整及び税額計算を行う書類が確定申告書となります。確定申告書の書式は、「別表」に必要事項を記載するようになっています。「別表」は、法人税施行規則に定められています。

別表の内容

別表による確定申告書の様式は、別表一（一）から別表十九（四）まで100種類以上からなりますが、たいていの場合は、10種類程度を使用するだけです。

普通法人が通常使用する別表を、次の表にまとめておきます。

普通法人の場合、別表一（一）・別表二・別表四・別表五（一）・別表五（二）は必ず使用します。また、税務署から通常送付される別表は、上記の別表のほかに、別表三（一）・別表六（一）・別表十五・別表十六（二）が 追加されます。


企業利益からこのような表を作成し課税所得を計算、その後法人税額をはじき出します。

事業年度は会社で任意に決定できますので、十分検討できる時期を法人の確定申告のときに選択するが賢明です。

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