金澤信治税理士事務所　　TEL 06-6949-2675

■ 「助成金制度」
助成金は受給要件さえ該当すれば受給できるものなのです。
しかし、「内容がむずかしい」「手続きが面倒」といったことで活用されていないのが現
状です。知らないと損をする「助成金」について説明します。

■ 助成金とは
① 高年齢者の方などを雇用したり定年の延長をした場合
② 労働者の教育を行った場合
③ 職場改善や福利厚生の充実を図った場合
※中小企業のみを対象とした助成金もございますので、ご注意下さい。

■ 助成金と融資の違い
助成金は返済義務ない
融資は返済義務あり

■ 助成金の財源
今回紹介している助成金の財源は事業主の方が支払っている雇用保険料の一部です。
よって積極的に活用しない手はありません！
※受給要件として、雇用保険に加入していることが前提となっております。

■ 助成金の会計処理・税務の取り扱い
会計上 ― 雑収入として処理してください。
税務上 ― 所得となりますが、消費税はかかりません。
※助成金の会計・税務上の詳細な取り扱いについては、当事務所にご確認下さい。

■ 助成金受給にあたっての注意点

・ 書類の整理をしておきましょう。
就業規則や賃金台帳など法律で定められている書類の提出が求められる場合があ
ります。

・ 事前に計画書の作成と提出が必要な場合があります。
高年齢者等共同就業機会創出助成金のように、計画届の提出時期が定められてい
る場合がありますのでご注意ください。

・ 常に最新の情報をインプットしておきましょう。
賃金の一部を助成する助成金では、毎年8 月に法律により根拠となる額が見直さ
れますので、ご注意ください。

・ 助成金間での調整がある場合もあります。
受給できる助成金がいくつか該当する場合でも、そのうち一つしか受給できない
よう調整されることがありますのでご注意ください。
詳しくは、当事務所にご確認下さい。

2009年11月8日更新

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