経営キーワーク　　　　　　　　　　　日本マネジメント倶楽部　

　来年４月に施行される個人情報保護法に基づいて、経済産業省から、企業が果たすべき義務についての具体的な指針が公表された。
　個人情報保護法の対象となるのは、社内で管理する個人情報件数が合計で５千人以上の企業であるが、個人情報が流出した場合の社会的信用の喪失リスクを考慮すると、法の対象とならない企業でも流出防止策を実施することが必要である。
　指針では、個人情報を集める際に、その目的を知らせ、同意を得ることを求めている。

また、入手した情報管理では、社員やアルバイトなどの人の管理を厳しくすることを義務付けており、入手情報の処理を外注する場合には、外注先も従業員と同様の管理が必要としているなどいくつかの指針が公表されている。
　各企業の再発防止策を見ると、データルームの改装や個人認証システムなど投資が必要なものも多いようだが、「また金がかかる」というマイナス思考ではなく、企業体質やブランド力を強化するチャンスとしてプラス思考で対応することが大切ではないだろうか。
　たとえば、以前、大きな問題になった食品の安全管理では、企業の果たすべき義務が厳しくなったが、あるお茶のメーカーでは、これを前向きにとらえ、差別化を果たしている。具体的には、商品のバーコードを携帯電話で読み込むと、生産者や摘み取った日まで調べられるようにしており、安全性にこだわる消費者のニーズをとらえ、ブランド力を向上させている。
　個人情報保護法などの問題は、個人情報を扱う企業には、(規模の大小はあるが)均等に影響する問題であるが、プラス思考で対応した企業とマイナス思考で対応してしまった企業の間には、将来においては、大きな差が生じることであろう。

2004年9月14日更新

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