片岡合同会計事務所
このホームページは、皆様と手を携えて、歩もうとする私ども事務所からのメッセージです
事務所案内、研修報告
研修録 租税回避について
租税訴訟学会 弁護士 井上康一ジョーンズデイ弁護士事務所
租税回避に関する重要判例の検討
予測可能性 租税法律主義(憲法84条) 法的安定性と予測可能性を与える
課税の公平 平等取扱い原則、(憲法14条)
租税回避とは
金子教授の定義
谷口教授の定義
租税回避行為を否認する法的根拠
実質課税の原則・・・・以前はよくあったが最近はない
明文の否認規程の例
同族会社の行為・計算の否認(法132条)所157、相64
組織再編に係る行為・計算の否認(法132条の2)
連結法人に係る行為・計算の否認(法132条の3)
明文の否認既定がない場合
事実認定を巡る争い
租税法規の解釈をめぐる争い
契約解釈に関する裁判例
【岩瀬事件】 個人・法人間の不動産売却と差金の授受
2つの売買と各代金の相殺であるのを交換取引とみなせるか?
租税法法律主義の下、法的根拠なしに、当事者が選択した法形式を、通常用いられる法形式に、引き直すことはできない
【航空機リース事件】 組合契約→不動産所得、利益配当契約→雑
合理的経済人の通常の行動として、組合契約という私法上の契約類型を選択したのであって、その意思を離れてその動機の主観的要素のみに着目して課税することは、法律的根拠がない。
【船舶リース事件】同様に国民が一定の経済的目的を達成しようとする場合、どのような法的手段、法的形式を選択するかは自由である。私的自治の原則ないし契約自由の原則が存在する。これらが有効なものであるならこれを否認するには租税法上の根拠が必要である。
【ガイダント事件】 日本法人がオランダ法人(匿名組合)を設立、日本法人が出資。日本法人では損金が発生し、その配当には源泉税はかからなかった。匿名組合を組成するのを許さないという法的根拠はない。
【まとめ】仮装行為と私法上判断される場合を除き、納税者の選択した法形式を租税法も尊重し。法律上の根拠なしに、別の法形式にひき直して課税すべきではない・・この司法判断は基本的に確立されたと考えてよい。
租税法規の解釈に関する裁判事例
【外国税額控除事件】外国税額控除の制度は、同一の所得に対する国際的二重課税を排斥し、税制の中立を確保しようとする政策目的の基づく制度である。
この事案では、銀行が本来の趣旨、目的から著しく逸脱する態様で、納税を免れている。外国税額控除制度の濫用というべきものである。
その立法目的を逸脱する租税回避のみを目的とする行為は、その適用要件を合目的的に、限定解釈することは租税法律主義に反しない。
【映画フィルムリース事件】 アメリカ映画製作会社製作の映画が、匿名組合を通じて、オランダ法人、最終は元の映画製作会社に配給権が移っており、映画フィルムの減価償却資産を、厳格に解釈すると組合には資産はないから減価償却資産があるとは認められない。
個別の税法既定の要件解釈の事例
【武富士事件】香港に居住している個人に、オランダ法人から国外財産の贈与を受けたもの。主観的に贈与税回避の目的があったとしても生活の実態が消滅はしない。
贈与税回避のための法的手段が課税上想定されていなかった事態である。
租税回避に関する重要判例の検討
予測可能性 租税法律主義(憲法84条) 法的安定性と予測可能性を与える
課税の公平 平等取扱い原則、(憲法14条)
租税回避とは
金子教授の定義
谷口教授の定義
租税回避行為を否認する法的根拠
実質課税の原則・・・・以前はよくあったが最近はない
明文の否認規程の例
同族会社の行為・計算の否認(法132条)所157、相64
組織再編に係る行為・計算の否認(法132条の2)
連結法人に係る行為・計算の否認(法132条の3)
明文の否認既定がない場合
事実認定を巡る争い
租税法規の解釈をめぐる争い
契約解釈に関する裁判例
【岩瀬事件】 個人・法人間の不動産売却と差金の授受
2つの売買と各代金の相殺であるのを交換取引とみなせるか?
租税法法律主義の下、法的根拠なしに、当事者が選択した法形式を、通常用いられる法形式に、引き直すことはできない
【航空機リース事件】 組合契約→不動産所得、利益配当契約→雑
合理的経済人の通常の行動として、組合契約という私法上の契約類型を選択したのであって、その意思を離れてその動機の主観的要素のみに着目して課税することは、法律的根拠がない。
【船舶リース事件】同様に国民が一定の経済的目的を達成しようとする場合、どのような法的手段、法的形式を選択するかは自由である。私的自治の原則ないし契約自由の原則が存在する。これらが有効なものであるならこれを否認するには租税法上の根拠が必要である。
【ガイダント事件】 日本法人がオランダ法人(匿名組合)を設立、日本法人が出資。日本法人では損金が発生し、その配当には源泉税はかからなかった。匿名組合を組成するのを許さないという法的根拠はない。
【まとめ】仮装行為と私法上判断される場合を除き、納税者の選択した法形式を租税法も尊重し。法律上の根拠なしに、別の法形式にひき直して課税すべきではない・・この司法判断は基本的に確立されたと考えてよい。
租税法規の解釈に関する裁判事例
【外国税額控除事件】外国税額控除の制度は、同一の所得に対する国際的二重課税を排斥し、税制の中立を確保しようとする政策目的の基づく制度である。
この事案では、銀行が本来の趣旨、目的から著しく逸脱する態様で、納税を免れている。外国税額控除制度の濫用というべきものである。
その立法目的を逸脱する租税回避のみを目的とする行為は、その適用要件を合目的的に、限定解釈することは租税法律主義に反しない。
【映画フィルムリース事件】 アメリカ映画製作会社製作の映画が、匿名組合を通じて、オランダ法人、最終は元の映画製作会社に配給権が移っており、映画フィルムの減価償却資産を、厳格に解釈すると組合には資産はないから減価償却資産があるとは認められない。
個別の税法既定の要件解釈の事例
【武富士事件】香港に居住している個人に、オランダ法人から国外財産の贈与を受けたもの。主観的に贈与税回避の目的があったとしても生活の実態が消滅はしない。
贈与税回避のための法的手段が課税上想定されていなかった事態である。
『AIの可能性と限界』
AIは敵か味方かでその後が変わる 敵味方理論と言っている
IT革命でパソコンやネットが出てきたが、AIは決して高級なものではない。非常に簡単だが量が多い。
複雑でなく量が多い
『パターン認識』については、コンピュータは非常に弱かった。
人間はパタ-ン認識ができる
しかしながら、この数年でその能力が急速に向上した。
その結果、 まず顔認証ができるようになった
それから自動運転へ 自動運転が可能になるのは、前に車がいるかどうか、信号は赤かどうか、人が渡っているかどうか等々をコンピュータが認識できるからである。
もう一つは音声認識ができるようになる。文章を書く仕事のかなりの部分を、AIがやりつつある。
GAFAはプロファイリングで成長した。 (p65)
プロファイリングというのは、その人がどういう人かを推定することです。
『いいね』 マークをどういうウェブサイトにつけているか、というデータでその人がどういう人かがわかります。
男か女か、年齢、人種、政治的な信条…などもわかる。その人が他人には伝えていないようなことまでわかってしまう。
人によって異なるメッセージを送る【セグメンテーション】が可能となっている。
アマゾンで本を買うと、あなたはこういう本が買いたいのではというのが下に出てくる。
これによって売り上げを伸ばしている。
グーグルはもっと洗練した形でやっている。
『検索』を使うと我々はデータをグーグルに渡していたことになる。
これにより、狙いをつけた広告が可能となり、売り上げを伸ばした。
グーグル、フェイスブック、アマゾンはプロファイリングによる、ターゲッティング広告で成長した。 (p69)
同じことは医療保険でも使われている。中国のテンセント、アリペイの保険も同じ
『スコアリング』 つまり点数をつける結果、金融機関の貸し出しに応用される。
【不正会計とか不正取引の検知。会計士、税理士の仕事はかなりAIに代替される可能性がある。】
日経新聞でも決算の記事はAIが書いているようです。
以上
AIは敵か味方かでその後が変わる 敵味方理論と言っている
IT革命でパソコンやネットが出てきたが、AIは決して高級なものではない。非常に簡単だが量が多い。
複雑でなく量が多い
『パターン認識』については、コンピュータは非常に弱かった。
人間はパタ-ン認識ができる
しかしながら、この数年でその能力が急速に向上した。
その結果、 まず顔認証ができるようになった
それから自動運転へ 自動運転が可能になるのは、前に車がいるかどうか、信号は赤かどうか、人が渡っているかどうか等々をコンピュータが認識できるからである。
もう一つは音声認識ができるようになる。文章を書く仕事のかなりの部分を、AIがやりつつある。
GAFAはプロファイリングで成長した。 (p65)
プロファイリングというのは、その人がどういう人かを推定することです。
『いいね』 マークをどういうウェブサイトにつけているか、というデータでその人がどういう人かがわかります。
男か女か、年齢、人種、政治的な信条…などもわかる。その人が他人には伝えていないようなことまでわかってしまう。
人によって異なるメッセージを送る【セグメンテーション】が可能となっている。
アマゾンで本を買うと、あなたはこういう本が買いたいのではというのが下に出てくる。
これによって売り上げを伸ばしている。
グーグルはもっと洗練した形でやっている。
『検索』を使うと我々はデータをグーグルに渡していたことになる。
これにより、狙いをつけた広告が可能となり、売り上げを伸ばした。
グーグル、フェイスブック、アマゾンはプロファイリングによる、ターゲッティング広告で成長した。 (p69)
同じことは医療保険でも使われている。中国のテンセント、アリペイの保険も同じ
『スコアリング』 つまり点数をつける結果、金融機関の貸し出しに応用される。
【不正会計とか不正取引の検知。会計士、税理士の仕事はかなりAIに代替される可能性がある。】
日経新聞でも決算の記事はAIが書いているようです。
以上
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