河原計税理士事務所　　　　

厚生労働省が「平成19年就労条件総合調査結果の概況」を公表しました。

　それによると、平成18年に企業が労働者に付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）のうち、実際に労働者が取得した有給日数が昨年よりも0.5％低下していることが分かりました。

　同調査は、「主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすること」を目的に、毎年実施されている調査です。調査対象数は5343社で、そのうち4178社（有効回答率 78.2％）から回答を得ています。

　同調査によると、平成18年（または平成17会計年度)に企業が労働者に付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は１人平均17.7日で、そのうち実際に労働者が取得した年次有給休暇は8.3日（取得率46.6％）でした。前年が17.9日（同47.1％）でしたから、0.5％低下していることになります。規模別に見ても、従業員1000人以上の企業が取得率51.7％と５割をわずかに超えましたが、それ未満の企業の取得率は43％前後となっています。
　業種別では、飲食店、宿泊業の取得率26.9％が際立って低く、次いで卸売業・小売業の同34.6％、建設業の34.9％が低くなっています。逆にもっとも取得率が高かったのは電気・ガス・熱供給・水道業の77.5％でした。

　現在、国や厚生労働省では、労働者の労働環境改善のために、助成金制度の拡充やセミナー、キャンペーンの実施、パンフレットの配付などに力を入れています。それにも関わらず今回のような結果になったということは、人材不足や地方、業種格差が叫ばれる中で、各企業の苦しい内情を示しているのかもしれません。

2007年11月1日更新

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