兼子税理士・社労士事務所
経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
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案内板
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業務案内・略歴 2022年12月16日
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料金体系 2015年4月16日
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パートナーとしての将棋 2024年4月3日
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令和5年分確定申告を終えて 2024年3月15日
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謹賀新年2024年の抱負 2023年12月31日
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資格試験受験後の苦闘 2023年10月6日
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趣味の将棋 売り手負担の振込手数料 2023年9月16日
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お客様と共に歩む相続遺言業務 2023年7月29日
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東北税理士会からの表彰状 2023年7月6日
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新NISA活用について 2023年6月1日
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士業従事26年 2023年5月3日
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2度の転職と「一歩後退二歩前進」 2022年12月16日
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温泉王国山形と年末調整・確定申告準備中 2022年11月28日
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インボイス導入の経緯と実務 2022年11月1日
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趣味の効用 残業代が変わる 2022年7月30日
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相続検定2級を受験して 2022年5月5日
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職業生活の分岐点・所得拡大促進税制 2015年7月12日
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利益とはなんだろう 2015年2月13日
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税理士と社会保険労務士 2015年2月12日
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お役立ち情報
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来月の税務 2023年10月7日
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今月の税務 2023年10月7日
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預貯金 金利計算ツール 2023年1月4日
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各種お祝い 2023年1月2日
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医療費控除Q&A 2022年12月31日
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相続税・贈与税速算表 2022年12月21日
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年齢計算ツール 2022年12月19日
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事例別非課税ライン一覧 2022年12月30日
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登録免許税の税額表 2022年12月11日
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厚生年金保険料率表 2022年12月5日
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年齢早見表 2022年11月3日
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雇用保険料率表 2022年11月3日
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全国最低賃金一覧表 2022年11月3日
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郵便料金表 2022年8月9日
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文書の保存期間 2022年3月28日
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印紙税 2021年3月11日
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青色申告決算書における勘定科目解説 2020年3月4日
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23年12月事務所移転 2015年3月1日
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消費税課否判定集 2015年3月1日
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ニュース
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通勤手当の税と社会保険 2023年12月5日
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インボイス制度と独禁・下請・建設業法 2023年8月9日
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《コラム》税務行政のDXは順調?令和4年分確定申告状況 2023年8月1日
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インボイス制度 免税事業者の選択と経過措置 2023年1月11日
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《コラム》受取配当等益金不算入制度の新別表の変更点 2023年1月6日
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《コラム》通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算 2023年1月6日
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個別労働紛争解決制度の施行状況 2016年7月28日
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住宅ローン繰上げ返済 相続の視点からは考え物 2016年7月20日
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28年の寿命だった法人利子割 ・65歳からの介護保険料 2016年4月7日
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社労士のアドバイス・65歳以降退職の雇用給付・ふるさと納税調整月 2015年12月22日
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特定行政書士合否通知・日本のパスポート・相続対策の有無 2015年12月13日
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64歳のあなたへ・決算すっきりシート・相続で取得した資産 2015年11月12日
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小規模企業共済・小規模事業所のマイナンバー簡便な収集と保管 2015年11月6日
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国保税か任意継続か・空き家の税制 2015年11月4日
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遺産分割協議・実子と養子(民法と相続税) 2015年10月7日
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相続は相(すがた)・遺族厚生年金 2015年8月26日
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税務の扶養・社会保険の被扶養 具体事例 2015年6月11日
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リンク集
案内板
料金体系
税理士報酬
※下記金額は、あくまでも標準的目安です。会社規模・事業内容・仕訳数・出納帳等記票の有無・訪問頻度などで増減致しますので直接ご相談下さい。
個人 月次顧問料 月2万円から
決算・申告 5万円から
消費税申告 3万円から
法人 月次顧問料 月3万円から
決算・申告 10万円から
消費税申告 5万円から
その他 税務調査立会 1日3万円から
相続税申告 30万円から
相続名義変更 10万円から
贈与税申告 2万円から
税務相談 30分5千円
社会保険労務士報酬
下記料金は標準的な目安であり、事業規模に応じてご相談させていただきます。
労働社会保険所法令に基づく届出・申請・請求書等の作成及び手続業務から人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務までを包括的・継続的に行います。
顧問報酬(月額) 20,000円~
※社員数(役員含)に応じて報酬額が変わりますのでご相談下さい。
手続報酬とは、顧問先において顧問料に含まれない業務を行った場合、または、非顧問先においてスポット的に行った業務に対する報酬を指します。
1:関係諸法令に基づく諸届け等
(1)諸届、報告 15,000円
(2)許認可申請 30,000円
※複雑な報告、申請については、その難易度に応じて、別途ご相談させていただきます。
2:就業規則、諸規程等の作成・変更
(1)就業規則(新規) 200,000円
(2)就業規則(変更) 別途ご相談
(3)賃金・退職金・旅費等諸規程 各50,000円~
(※就業規則及び各種規程等は、会社の規模、事業の種類や、勤務体系等により、ご相談になります。
3.労働・社会保険の新規適用、廃止届
内 容 健康保険・厚生年金
(1)新規適用
被保険者数:1~4人 80,000円
被保険者数:5~9人 100,000円
被保険者数:10~19人 120,000円
被保険者数:20人以上 1人増すごとに1,000円加算
(2)適用廃止
被保険者数:10人未満 50,000円
被保険者数:10人以上 1人増すごとに1,000円加算
内容 労働保険(労災・雇用保険)
新規適用
被保険者数:1~4人 50,000円
被保険者数:5~9人 70,000円
被保険者数:10~19人 90,000円
被保険者数:20人以上 1人増すごとに1,000円加算
(※ただし、廃止手続に伴う離職証明並びに任意継続 被保険者等に関する各種手続を作成する場合 は、1件につき5,000円の加算となります。 ※規模欄は被保険者数です。
4.保険料の算定・申告
内 容 健康保険・厚生年金
算定基礎届 3万円から
月額変更届 1万5千円
内容 労働保険料概算・確定申告
継続事業
被保険者数:1~9人 25,000円
被保険者数:10~19人 35,000円
被保険者数:20~29人 45,000円
被保険者数:30~39人 55,000円
被保険者数:40~49人 65,000円
被保険者数:50人以上 別途ご相談
5.相談・立会等報酬
相 談 相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じまたは指導する場合に受ける報酬です。高度な知識を要するものについては、別途ご相談となります。 1時間に付10,000円
立 会 立会報酬とは、関係官庁が行う調査等に当たって、立ち会う場合に受ける報酬であります。 1時間に付15,000円
調 査 調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査・資料収集等、特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。 1時間に付10,000円
6.月次給与計算、賞与計算を基本としたご契約内容です。
従業員5人まで 20,000円
従業員5人以上 1人増すごとに500円を加算
※賞与計算(臨時給与計算含む)は1回につき、上記の計算と同様の計算による額とします。
※下記金額は、あくまでも標準的目安です。会社規模・事業内容・仕訳数・出納帳等記票の有無・訪問頻度などで増減致しますので直接ご相談下さい。
個人 月次顧問料 月2万円から
決算・申告 5万円から
消費税申告 3万円から
法人 月次顧問料 月3万円から
決算・申告 10万円から
消費税申告 5万円から
その他 税務調査立会 1日3万円から
相続税申告 30万円から
相続名義変更 10万円から
贈与税申告 2万円から
税務相談 30分5千円
社会保険労務士報酬
下記料金は標準的な目安であり、事業規模に応じてご相談させていただきます。
労働社会保険所法令に基づく届出・申請・請求書等の作成及び手続業務から人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務までを包括的・継続的に行います。
顧問報酬(月額) 20,000円~
※社員数(役員含)に応じて報酬額が変わりますのでご相談下さい。
手続報酬とは、顧問先において顧問料に含まれない業務を行った場合、または、非顧問先においてスポット的に行った業務に対する報酬を指します。
1:関係諸法令に基づく諸届け等
(1)諸届、報告 15,000円
(2)許認可申請 30,000円
※複雑な報告、申請については、その難易度に応じて、別途ご相談させていただきます。
2:就業規則、諸規程等の作成・変更
(1)就業規則(新規) 200,000円
(2)就業規則(変更) 別途ご相談
(3)賃金・退職金・旅費等諸規程 各50,000円~
(※就業規則及び各種規程等は、会社の規模、事業の種類や、勤務体系等により、ご相談になります。
3.労働・社会保険の新規適用、廃止届
内 容 健康保険・厚生年金
(1)新規適用
被保険者数:1~4人 80,000円
被保険者数:5~9人 100,000円
被保険者数:10~19人 120,000円
被保険者数:20人以上 1人増すごとに1,000円加算
(2)適用廃止
被保険者数:10人未満 50,000円
被保険者数:10人以上 1人増すごとに1,000円加算
内容 労働保険(労災・雇用保険)
新規適用
被保険者数:1~4人 50,000円
被保険者数:5~9人 70,000円
被保険者数:10~19人 90,000円
被保険者数:20人以上 1人増すごとに1,000円加算
(※ただし、廃止手続に伴う離職証明並びに任意継続 被保険者等に関する各種手続を作成する場合 は、1件につき5,000円の加算となります。 ※規模欄は被保険者数です。
4.保険料の算定・申告
内 容 健康保険・厚生年金
算定基礎届 3万円から
月額変更届 1万5千円
内容 労働保険料概算・確定申告
継続事業
被保険者数:1~9人 25,000円
被保険者数:10~19人 35,000円
被保険者数:20~29人 45,000円
被保険者数:30~39人 55,000円
被保険者数:40~49人 65,000円
被保険者数:50人以上 別途ご相談
5.相談・立会等報酬
相 談 相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じまたは指導する場合に受ける報酬です。高度な知識を要するものについては、別途ご相談となります。 1時間に付10,000円
立 会 立会報酬とは、関係官庁が行う調査等に当たって、立ち会う場合に受ける報酬であります。 1時間に付15,000円
調 査 調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査・資料収集等、特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。 1時間に付10,000円
6.月次給与計算、賞与計算を基本としたご契約内容です。
従業員5人まで 20,000円
従業員5人以上 1人増すごとに500円を加算
※賞与計算(臨時給与計算含む)は1回につき、上記の計算と同様の計算による額とします。
2015年4月16日更新
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