林会計事務所
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【時事解説】捨てる勇気 その1 2014年10月11日
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(後編)政府税制調査会:法人税の改革案を公表! 2014年9月23日
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(前編)政府税制調査会:法人税の改革案を公表! 2014年9月23日
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【時事解説】産業観光の推進による観光振興 その2 2014年5月24日
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平成31年度 税制改正大綱 2014年4月26日
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(後編)政府税制調査会:法人税の改革案を公表!
(前編からのつづき)
また、上記②においては、現在、すべての法人の1%に満たない資本金1億円以上の企業が、法人税収の6割以上を担っており、他方では、納税企業が全体の3割に満たないという状況を指摘しております。
課税ベースを拡大して、代わりに税率を引き下げることにより、高収益を上げる企業の税負担を緩和し、法人課税を「広く薄く」負担を求める構造にすることは、企業の成長を後押しし、新しい産業や新規開業が行われやすい環境を作ることになると指摘しております。
注目される代替財源として挙げられているのは、
①租税特別措置(政策減税)の縮小・廃止
②欠損金(赤字)の繰越控除制度の見直し
③受取配当の益金不算入制度の縮小
④減価償却制度の見直し
⑤中小法人への課税強化
⑥公益法人等への課税強化
⑦外形標準課税の強化など地方法人課税の見直しなどが具体的な改革事項とされております。
加えて、国際課税の見直しや、給与所得控除などの法人課税以外の税目も検討事項として挙げられており、今後の税制改正の動向に注目です。
(注意)
上記の記載内容は、平成26年8月11日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
2014年9月23日更新
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