木場幸二税理士行政書士事務所

当事務所は、電子申告に対応しています。お気軽にご相談ください(^^)
平成18年11月より地方税（都県民税・事業税）についても対応しました。
平成19年から、電子申告のインセンティブの付与（1回限りですが5,000円の電子証明書の取得費用の税額控除）、早期還付、税務代理権限証書の提出を条件に税理士のみの電子署名で申告が可能になる見込みです。電子申告・納税が身近で便利なものになってきています。当事務所では法人については全て、個人については事業・不動産所得のある方のほぼ全てが電子申告を選択しました。
実際に現在まで50件の所得税・法人税・消費税の申告を行いましたが、トラブルもなくスムーズに終わりました。地方税の申告についても税理士のみの電子証明書で利用が可能になりましたので全関与先について早速利用開始届を提出しました。あとはＬＴＡＸに対応する地方公共団体がもっと増えてほしいと思います。

2007年4月9日更新

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