木場幸二税理士行政書士事務所

平成18年5月1日より会社法が施行されました。定款自治が拡大し、さまざまな機関設計ができるようになりました。株式会社については最低資本金制度の撤廃、役員の人数・任期の緩和等書ききれないほど改正がありました。有限会社については整備法のみなし規定が働いて、何もしなくても、従来どおり存続することも可能ですが、登記事項証明書を見ただけでは、わからなくなってしまいます。また、定款の閲覧・謄写等の請求があった場合、当該みなし規定について変更事項を示す必要があります。
そこで、これを機会に、会社法に則った定款を作成してはどうでしょうか？
これからは定款の重要性が増し、定款の閲覧・謄写を求められることも多くなると思います。
お客様とよく話し合った上で、会社に合った最適な定款をご提案いたします。登記事項に変更を生じたときは、提携している司法書士島中拓也先生を紹介いたします。

• 参考URL:http://www.kaishahoua2z.com/

2008年4月23日更新

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