木場幸二税理士行政書士事務所

取締役会の決議には、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数の賛成が必要です。（会社法第369条 ）⇒取締役会議事録の作成

※取締役会非設置の場合は（臨時）株主総会で決議
株主総会の決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成が必要です。
（会社法第309条）⇒株主総会議事録の作成

※定款に決算公告の方法が記載のある場合は「インターネットで公開する」に変更が
　 必要です。

登記所は本店所在地を管轄する法務局の中にあります。
⇒法務局ホームページ

●必要書類
・登記申請書類
・取締役会議事録（もしくは株主総会議事録）
・委任状（登記を代行する場合）

※登録免許税（収入印紙代　30,000円）が実費として必要です。

公開する書類について
●貸借対照表の全文（注記を含む）。　※要旨は不可
●大会社（資本金５億円以上あるいは負債総額が２００億円以上）は損益計算書も
必要。

※一度公開すると、５年間の掲載義務があります。
（新しく公告を行う会社は、初年度は直近の分だけでよい。 ）