金野 恵治 税理士事務所
税理士は企業の税務・会計・経営に関する
総合コンサルタント
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《コラム》民間給与実態と景況 2011年12月25日
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《コラム》住宅資金贈与の非課税枠拡大 2010年7月29日
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《コラム》消滅時効を防ぐ請求とは? 2010年2月28日
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《コラム》税金の場合の消滅時効 2010年2月24日
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海外子会社を設立 取引価格に要注意 2009年9月30日
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《コラム》農地法等の改正と農地税制 2009年9月25日
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《コラム》税務書類の閲覧は大変 2009年7月30日
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海外で購入した場合の免税の範囲 2008年4月2日
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事例別非課税ライン一覧 2008年4月2日
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預貯金 金利計算ツール 2008年3月9日
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二十四節気 2008年3月9日
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「更正の請求」期限延長 対象範囲拡大も 2011年12月25日
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《コラム》雇用促進税制 確定申告までの流れ 2011年10月29日
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《コラム》今年の税制改正 税控除と寄附文化の行方 2011年10月28日
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《コラム》今年の税制改正 目玉となった雇用促進税制 2011年9月28日
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《コラム》今年の税制改正 年金者は申告しなくてよい 2011年8月29日
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(後編)ふるさと寄附金制度の活用を呼び掛け! 2011年5月2日
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(前編)ふるさと寄附金制度の活用を呼び掛け! 2011年5月2日
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売掛金の時効は2年 2007年3月29日
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《コラム》消滅時効を防ぐ請求とは?
■売掛債権の消滅時効は2年
売掛債権について、請求書を出したのに、相手方が支払ってもらえずに時間ばかりが経過すると、気になるのは消滅時効です。因みに、生産者・卸売又は小売商人の売掛債権の消滅時効は2年です。
■債務を承認すればそれでよいが
さて、こちらの請求に対し、相手方がしばらく待って欲しいと言ってきた場合には、書面で少なくとも自ら負っている債務の内容、金額を確認する一筆を取り付けることが時効を中断させるための証拠として必要です。但し、これで今後消滅時効がなくなるわけでなく、中断時から新たに2年の消滅時効が進行します。
■請求書さえ出せば足りるか?
これに対し、相手方があくまで無視した場合にはどうでしょうか。ただ手をこまねいて時間の経過を待っていてはまずいことはお分かりのことと思います。
とりあえず、請求書を出せば、権利行使をしているので、消滅時効は中断するのではないか。そう考える方もおられることでしょう。
しかし、それでは消滅時効は止まりません。
■内容証明郵便ならば十分なのか?
請求書だけで不足ならば、内容証明郵便を出せばよいのではないかとお思いの方もおられるでしょう。しかし、残念ながらこれも誤りです。
消滅時効を中断させるのに最も確実な請求とは、裁判を提起し、勝訴判決を得ることに他なりません。
なお、6ヶ月のブランクをおかずに、請求をかけ続ければ、裁判を起こさなくとも、時効は進行しないのではないかと思いの方がおられるかもしれまんが、それは、法律の知識がおありの方、あるいは、長年経理を担当されている方に陥りがちな誤解です。
正確には、消滅時効の期間内に督促をかけ、そこから6ヶ月以内に裁判を起こせば、仮に裁判を起こした時点で消滅時間を過ぎていても、時効が中断しますが、逆にその期間内に裁判を起こさなければ、やはり時効は中断されません。
2010年2月28日更新
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