金野　恵治　税理士事務所

　国民生活金融公庫は、事業規模が小さく、担保となる不動産も持っていない小企業にとっては身近な存在でした。
初めて公庫から資金（金額的には多くはありませんが）を借入れる際には、若干、面倒な手続き（特に保証人制度）もありますが、次回からは（返済が順調であることを前提に）借換えの手続きをするだけで融資が継続できました。
その公庫も、平成20年10月1日から「株式会社日本政策金融公庫」として再出発します。この政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び國際協力銀行が統合し、言わば株式会社ですので民間の金融機関となったわけです。
　国民公庫が担っている「小口金融の専門店」としての融資機能は、そのまま新公庫に承継されるということで、従来の業務と大幅に変更になることはないようです。

（１）第三者保証人等を不要とする融資
　公庫では、次の条件を満たす貸出先には
第三者保証、保証協会の保証、不動産担保の提供がなくても融資の利用はできるとしています。具体的な条件ですが、①税務申告を2期以上行なっていること、②原則として、所得税等を完納していることです。但し、金利については、若干のプレミアムがつきます。

（２）融資を受ける際の事前準備
　あたり前のことですが、ただ漠然とお金が足りないから借りるのではなく、何のためにいくら必要なのか、さらに、返済条件をどうするのか明確にすることが重要です。例えば、買掛金の決済なのか、事業転換資金なのか、機械等の設備資金なのか、その上で、返済の原資として売上げを見込んでいる場合、期待通りに達成できるか等々、これらの諸条件を資金計画の中で整理することが大切です。その上で、有利な公的制度融資の利用を検討します。

（３）公的融資制度の内容。
　公的な融資制度には、都道府県や各区が
独自で設けたものと国の制度があります。都道府県や区の制度は保証協会の保証を受けて利用します。
　国の制度には、「マル経融資」あり、商工会議所の推薦にもとづき国民生活金融公庫が融資する制度で、担保や保証人、保証協会の保証が不要で低利の融資が受けられます。

2008年12月3日更新

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