金野　恵治　税理士事務所

所得税で、妻がパート勤務をして、夫の扶養から外れないための給与収入の範囲は１０３万円以下と聞いてますが・・・

よく、妻が夫の扶養として配偶者控除を受けるためには、パート・アルバイト給与収入が年間１０３万円までに抑えるように働けばよいと聞きます。
ある奥さんが、聞いたとおり勤務時間を調整して年間給与収入が１０３万円丁度になるように働きました。これで税金対策は大丈夫と思っていました。
ところが、翌年の５月になって、市役所から納税通知書が奥さん宛てに届き、個人住民税の納付書が同封されていました。
納得がいかないので市役所に問い合わせしたところ、個人住民税の非課税枠は１０３万円ではないことがわかりました。

■住民税の非課税範囲は、妻の給与収入が９３万円～１００万円の間で、自治体によって相違があります
【東京都２３区の場合】
給与収入１００万円（所得金額３５万円）以下の場合・・・所得割・均等割ともにかかりません。
給与収入１００万円（所得金額３５万円）を超えた場合・・・均等割・所得割の両方がかかります。

【青森県八戸市の場合】
給与収入９３万円（所得金額２８万円）を超え、
１００万円（３５万円）以下の場合・・・均等割のみかかり所得割はかかりません。
給与収入１００万円（所得金額３５万円）を超えた場合・・・東京都２３区と同様です。

※　所得割は、課税所得に対して１０％（都道府県が４％、市区町村が６％）です。
※　均等割は、所得に関係なく４０００円（都道府県が１０００円、市区町村が３０００円）ですが、均等割のかかりはじめる年収（所得）は、上記のように93万円（２８万円）超～１００万円（３５万円）の間で自治体により相違があります。傾向としては、大都市圏のほうが均等割の非課税限度額が高くなっているようです。

2009年1月30日更新

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