税理士事務所概要
助成金の活用
| Ⅰ. ﾊﾛｰﾜｰｸでの求人により受給できる助成金 | ||||||||||
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| 名称 | 内容 | 助成金額 | 備考 | 問合せ先 | ||||||
| 実習型雇用助成金 | 職業訓練を受けた後１ｹ月以上してもまだ就職が決まっていない人を６ヶ月間有期雇用 | 月額１０万/１人 | 公共職業安定所 | |||||||
| 実習型雇用奨励金 | 上記の有期雇用期間が終了したのち、対象者を常用雇用した場合 | １期 | ６か月経過後 ５０万 | 公共職業安定所 | ||||||
| ２期 | １年経過後 ５０万 | |||||||||
| 企業実習先行型訓練 | 概ね４０歳未満の求職者を１～３か月実習を受けさせた場合 但し、正規雇用が前提 | 月額６３，０００円（１～３か月） | 給与・交通費の支払の必要なし | 雇用・能力開発機構 | ||||||
| 新卒者体験雇用奨励金 | H２１．１０～２２．９までに卒業した４０歳未満の者を正規雇用を前提として、３ヶ月間体験雇用 | １ヶ月目 | ８万円 | 公共職業安定所 | ||||||
| ２．３ヶ月目 | ４万円/月 | |||||||||
| 若年者等正規雇用化特別奨励金 | ２５歳以上４０歳未満のフリーター又は内定取消により就職先が未決定の学生を正規雇用 | １期 | ５０万円 | 公共職業安定所 | ||||||
| ２．３期 | ２５万円/期 | |||||||||
| 建設業離職者雇用開発助成金 | 建設業以外の事業者が、建設業を離職した４５歳以上６０歳未満の者を雇用 (注1） | １期 | ４５万円 | 前１年以内に６カ月以上建設業に従事した者短時間労働は不可 | 公共職業安定所 | |||||
| ２期 | ４５万円 | |||||||||
| 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 | ６か月超継続の派遣社員を直接雇用した場合 | ６か月以上の有期契約 | ５０万円 | 公共職業安定所 | ||||||
| 無期限の契約 | １００万円 | |||||||||
| 中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上） | 生産性向上に必要な設備等の支出が３００万以上あり、基盤人材を新たに雇い入れた場合 | １７０万円/１人 | 年収４５０万以上で雇用、課長職以上または専門知識等がある者 | 雇用・能力開発機構 | ||||||
| 中小企業基盤人材確保助成金（創業・新分野） | 新規創業・新分野進出に伴い設備等の支出が２５０万以上あり、基盤人材を新たに雇い入れた場合 | １４０万円/１人 | 年収３５０万以上で雇用、係長職以上または専門知識等がある者 | 雇用・能力開発機構 | ||||||
| 新規創業の場合設立日より６か月以内に申請が必要 | ||||||||||
| 特定就職困難者 雇用開発助成金 | 高齢者(６０歳以上６５歳未満）・母子家庭の母等 | ９０万円 | 短時間労働の場合６０万円 | 公共職業安定所 | ||||||
| 重度障害者以外の身体・知的障害者 | １３５万円 | 〃 ９０万円 | ||||||||
| 重度障害者・精神障害者・４５歳以上の上記障害者 | ２４０万円 | ― | ||||||||
| 高年齢者雇用開発 特別奨励金 | ６５歳以上の者で、被保険者資格喪失日から３年以内に、常用雇用した場合 | 週３０時間 以上 | ９０万円 | 公共職業安定所 | ||||||
| ２０時間以上 ３０時間未満 | ６０万円 | |||||||||
| 障害者初回雇用奨励金 | 障害者を初めて雇い入れた場合 (短期労働者は２名以上） (注2） | １００万円 | 初めてかどうかは、過去３年で判定 | 公共職業安定所 | ||||||
| （注１）職種に規制はない為、事務職・営業職の求人もできる | ||||||||||
| （注２）障害の等級制限はない | ||||||||||
| Ⅱ. 制度を導入し、対象者が生じた場合に受給できる助成金 | ||||||||||
| 中小企業定年引上げ等 奨励金 | ６５歳以上への定年の引上げ、定年制の廃止等を導入し、６カ月経過した場合 | 制度の内容等により１０万～１６0万 | 高齢・障害者 雇用支援機構 | |||||||
| 中小企業子育て支援 助成金 | ６ｹ月以上育児休業し、職場復帰後１２カ月継続雇用した場合 | １人目 | 100万円/1人 | 各都道府県の雇用均等質 | ||||||
| 2～5人目 | 80万円/1人 | |||||||||
| 両立支援レベルアップ 助成金（育児・介護費用） | 育児・介護サービスにかかる費用を事業主が一部補助した場合 | 制度の実施 | 30万円 | 年間限度額480万円対象者1人当たり40万円 | 21世紀職業財団 地方事務所 | |||||
| 負担に対する助成 | 育児・3/4 介護1/2 | |||||||||
| 両立支援レベルアップ （子育期短時間勤務） | 小学校第3学年終了までの子を養育するために、短時間制度（＊）を労働者に利用させた場合 | 対象労働者が発生 | 100万円 | （＊）1日の労働時間を6時間に短縮 | 21世紀職業財団 地方事務所 | |||||
| 2人目以降 | 80万円 | 常用労働者100人超の場合は減額 | ||||||||
| 両立支援レベルアップ （代替要員確保） | 育児休業取得者の代替要員確保と原職復帰制度を定めて、実施した場合 | 初回 | ４０万円 | 21世紀職業財団地方事務所 | ||||||
| 2回目以降 | １５万円 | |||||||||
| 中小企業雇用安定化奨励金 | 有期雇用契約者に対し、通常の労働者へ転換する制度を設け、利用させた場合 | 制度を導入し、１人以上常用雇用に転用 | ４０万円 | 公共職業安定所 | ||||||
| 導入から３年以内に２人以上転換 | ２０万円(母子３０万円） | |||||||||
| 有期雇用契約者に対し、共通の処遇制度を新たに設け、利用させた場合 | 制度を導入し１人以上に適用 | ６０万円 | ||||||||
| 有期雇用契約者に対し、共通の教育訓練制度を新たに設け、３割以上の者に利用させた場合 | ３割以上の者に適用 | ４０万円 | ||||||||
| パートタイム助成金 | 正社員と共通の評価・資格制度を設け該当者が出た場合 | ２５万円 | 制度導入後２年以内に対象者が出て、３ｹ月以内に申請 | 21世紀職業財団 地方事務所 | ||||||
| パートタイマーの能力に応じた評価・資格制度を設け、格付けされた者が１名以上出た場合 | １５万円 | |||||||||
| 正社員への転用制度を設け、転換者が出た場合 | １５万円 | |||||||||
| 短時間正社員制度を設け、該当者が出た場合 | １５万円 | |||||||||
| 正社員と均衡を考慮した教育訓練を、パート３０人以上に実施した場合 | １５万円 | |||||||||
| 健康診断等の便宜供与の制度を設け１人以上利用した場合 | １５万円 | |||||||||
| Ⅲ．その他 | ||||||||||
| 新卒者就職応援 プロジェクト | H２２．３月に大学等を卒業する就職先が未定の学生に、仕事現場に触れる機会を提供 | 日額 ３，５００円 | ６ヶ月間 | ㈱学情 06-6346-6861 ６月末まで | ||||||
| 給与の支給必要なし | ||||||||||
| これらの助成金は、雇用保険の適用事業所に対して支給されるものです。 | ||||||||||
| Ⅰの求人は、ﾊﾛｰﾜｰｸで求人時に助成金の対象になる者を、専用求人することができます。 | ||||||||||
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