＊　櫛本義輝 税理士事務所 ＊

　企業の法人税負担の軽減策として、生産設備の減価償却について、税制上の償却期間を短縮することと全額損金算入する方向で政府が検討している。日本の生産設備の税制上の耐用年数が主な機械装置の平均で国際水準（米国・英国・韓国との比較）より長いこと、また他国では償却が100％まで可能であるのに対し、日本では95%までであることが指摘され、その違いにより法人税の負担が重くなっていることを取り上げている。

そのため、期間短縮による償却のスピードと100％償却による償却額増加の２つの観点から軽減策が検討されていることを記事は伝えている。
　設備の耐用年数はどのように考えるべきか。固定資産の耐用年数は、物理的な使用可能期間が耐用年数であるとの考え方が一般的である。しかし消費者ニーズが多様化し、その経済価値の変化が速い産業では、経済的な使用可能期間で耐用年数を考えなければいけない。物理的に使用可能であっても時代遅れの商品しか生産できない設備では使えないからだ。企業によってはその点を重視し、独自の耐用年数を設定したうえで、会計上の償却を計上し利益の計算を行っている。納税とのバランスをとるため、税効果会計を適用すれば正しい期間利益の表示も可能である。報道が伝えるような税制上の耐用年数と経済的な耐用年数を近づけることは、企業にとっては有益であり望ましい改正である。また、償却が100%可能となれば償却額の絶対額が増加するため企業にとってはこれも歓迎すべき改正であろう。
　税制の経済に与えるインパクトは大きい。上向きかけた経済に良い影響のある税制改正を期待したい。

2006年12月27日更新

<<HOME