＊　櫛本義輝 税理士事務所 ＊

　与党（自民党、公明党）が平成19年度税制改正大綱を決定しました。
　見送りかとも言われていた証券優遇税制（上場株式の譲渡益と配当に対する軽減税率）については、１年延長した上で廃止することが明記されました。

　また、企業関連税制においては、減価償却制度の残存価額および償却可能限度額の撤廃、中小企業を留保金課税の対象から除外する改正のほか、「特殊同族会社の役員給与の損金不算入」制度について適用除外となる基準所得を現行の800万円から1600万円に引き上げることも盛り込まれています（平成19年４月１日以後に開始する事業年度から）。

　また、中小企業の事業承継税制やエンジェル税制、個人の住宅税制（バリアフリー税制）などにも減税項目が並んでおり、久々に減税色の強い税制改正になりそうです。

• 参考URL:http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/pdf/seisaku-030a.pdf

2006年12月27日更新

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