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（前編）2013年1月以降の税務調査は事前通知が必要！ 2012年4月6日
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【時事解説】SNSの威力を知ろう その１ 2012年4月6日
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【時事解説】中小企業の技能承継と人材育成 その２ 2012年3月19日
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《コラム》一般労働者派遣と特定労働者派遣 2012年3月19日
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《コラム》ねんきんネットの登録と活用 2012年3月19日
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《コラム》寄附金・義援金の整理 今一度 寄附金控除 2012年3月8日
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消費税：事業者免税点の要件が厳格化！ 2012年3月8日
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【時事解説】社外取締役の本来の役割 その２ 2012年2月27日
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【時事解説】中小企業の技能承継と人材育成 その１ 2012年2月27日
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主な収入が公的年金だけなら確定申告不要のケースも 2012年2月6日
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【時事解説】社外取締役の本来の役割 その１ 2012年2月6日
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《コラム》税制改正 法人税編 2012年1月27日
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主な収入が公的年金だけなら確定申告不要のケースも
平成23年分以降の確定申告では、主な収入が公的年金だけの人は税務申告書の提出が不要になるケースがあります。平成23年の税制改正では、公的年金等の収入金額が合計４００万円以下で、給与所得や配当所得、公的年金以外の雑所得などの所得合計額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告を不要とする制度が創設されました。
23年分の所得税確定申告から適用となります。公的年金等とされるのは、①国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金、②過去の勤務により会社などから支払われる年金、③外国の法令に基づく保険または共済に関する制度で①に類するもの。
対象者であっても、医療費控除や寄付金控除などで所得税の還付を受けようとする場合は確定申告書を提出できます。また、上場株式等に関する譲渡損失の繰越控除など、提出が控除適用の要件となっている場合も確定申告が必要になります。
なお、地方税である住民税は別の取り扱いになり、申告が必要になることもありますのでご注意を。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
2012年2月6日更新
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