町田　進亮　税理士事務所

　経済財政諮問会議の民間議員が中心となり「日本経済21世紀ビジョン」を策定中である。
　21世紀ビジョンで検討される重要課題は次の４つである。①人口減少下での成長維持策②技術や人材の国際競争力の強化策③人口減少下での暮らしの変化、少子化ストップのシナリオ、地域行政のあり方④グローバル化した国際関係の下での経済協力体制づくり。
　筆者は21世紀ビジョンで検討すべき最大の課題は人口減少問題であると考える。政府（総務省統計局）が発表した昨年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産する子供の数）はとうとう1.29にまで下がった。最近の人口推計によると、日本の人口は2006年に1億2,770万人でピークを迎える。そして、2050年には１億人（中位推計）になると予測されている。
　企業経営者に「もっとも大切な経営資源は何か」とたずねると、ほぼ全員が「人材である。したがって教育が欠かせない」と答える。国も同じである。立派な人材として成人し、納税する国民がいなくては国の経営（国家財政）が成り立たない。
　国にビジョンを示してもらいたいのは長期的な少子化対策である。男女同権、男女雇用機会均等法で優秀な女性が社会参加するのは大いに結構なことであるが、このような優秀な女性が子供を産んでくれない社会は大問題である。子供を安心して育てられる福祉、税制などの抜本的な政策を国はビジョンとして示すべきである。
　また、国はこれらの政策をすべて公的機関が行うことを前提とせず、民間活力を利用すべきである。規制緩和を行えば民間会社は「顧客第一主義」で考え、智恵とアイデアでさまざまな子育て支援サービスを考え、働くお母さんにとってなくてはならない存在になるはずである。

2004年8月19日更新

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