町田　進亮　税理士事務所

　経済財政諮問会議がまとめた郵政民営化基本方針によると、郵便局の民営化後においては、切手やはがきのほか、投資信託や民間の生命保険といった金融商品も販売される方向です。これまで簡易保険だけを扱っていた郵便局が民間の生命保険も販売できることから、郵便局が企業に接近する機会がさらに増える模様です。
　郵政民営化によって郵便局でも民間の生命保険が売れるようになることから、地方では改めて郵便局の存在が見直される可能性が高まっています。というのも人材育成や会社の存続・発展のために力を注いでいる会社では、役員や社員を被保険者として生命保険に加入するところが少なくないからです。
　ところで、そのように会社が生命保険に加入した場合、支払う掛け金や受け取る保険金の税務処理で戸惑うことがよくあります。現在、不況で資金的にも余裕がないせいか、加入する保険の種類では、掛け金の安い定期保険が多いようです。
　定期保険は、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われるものですが、支払った掛け金（保険料）は掛け捨てであるため損金に算入することになります。損金に算入する支払保険料の具体的な処理については、「死亡保険金の受取人が法人の場合」には、期間の経過に応じて支払保険料として損金に算入します。一方、「死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合」は、その支払った保険料は、期間の経過に応じて福利厚生費として損金に算入することになります。

2004年8月19日更新

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