前田純一
東京海上日動火災㈱代理店【前田保険事務所】【今9条と私たち非戦の市民講座】【郵政民営化監視市民ネットワーク】
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郵政民営化
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財投不良債権化に郵貯の責任なし、公の役割は民でできないこと 2004年9月7日
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政府案 基本方針根幹変更なし 17年以降の株の持ち合い容認 2005年4月6日
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覚悟を問う? 2005年3月15日
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ヤマト、公社の利権争い ヤマトも海外布石 2005年3月15日
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分社化、資産・負債・労働者の「切り分け」に踏み込み 2005年3月15日
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特定局長制度部分見直しで幕引き、窓口会社が労働者振り分け焦点 2005年3月15日
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月内に民営化法案第一次案 労働者・資産分割 窓口会社が焦点 2005年3月15日
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07年分社確定的?「民業圧迫論」に公社猛然と反撃 2005年3月15日
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三位一体、イラク延長などで民営化案調整は1月に 分社化と業務拡大が焦点に 2005年3月15日
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アジア、ロジスティック、投信販売、欧州郵便リストラ、財投改革 2005年3月15日
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「これでいいのか」煽る日経 法案作成作業めぐる攻防本格化 「準備会社」?? 2005年3月15日
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「説得力ある郵政民営化法案作れ」 郵政公社 オランダTPGと提携交渉 2005年3月15日
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手打ちまでもうすぐ? 独ポストの物流進出続く OECDにも言わせる 2005年3月15日
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次々と譲歩のカードを切る政府側 2005年3月16日
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代理店契約と基金、郵便士資格 2005年3月16日
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6000億円増収をエサにするも食いつき悪し 2005年3月16日
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ついに法案要旨リークされる 2005年3月17日
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軒先におりてきてからが勝負だ 「グループ経営方式」? 民のカネ余り それでも官から民? 2005年3月29日
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どこまで譲るのか(朝日)骨がなくなる(日経) 推進派の歯ぎしり 2005年4月2日
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郵政公社アジア物流参入国交省期待/肥大化防止 2005年3月15日
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リンク集
郵政民営化
ヤマト、公社の利権争い ヤマトも海外布石
「ヤマト、郵政公社を提訴 ローソンでの小包中止求める『不公正な取引』」「ヤマトが公社提訴 郵政肥大化司法の場に 『民業圧迫』論争促す ゆうパックの攻勢けん制 事業拡大に警鐘」(9/29日経)「民業との摩擦 現実に ヤマトが郵政公社提訴 『不当な利益で顧客誘因』 公社『法的問題ない』 ローソン『客に任せる』」(9/29朝日)
「郵政民営化準備で溝 分社化、有識者で詰め 竹中平蔵経財・郵政相 当面は4事業一体で 麻生太郎総務相」(9/29日経)
「大機小機 見栄雑負担と払わざる負担」(9/29日経)
「新ゆうパック、宅配便追随 サイズ制導入 郵政公社が発表 10月、料金改定 信書独占変わらず」「社説 ヤマトvs郵政 民営化の実が問われる」(9/30朝日)「宅配便舞台に挙党激突 ゆうパック新料金 ヤマトに安値攻勢 郵政公社生田総裁 価格は適正な水準 ヤマト有富会長 民間にできぬ手法 『ドル箱狙い撃ち』ヤマト、コンビニ離反警戒」(9/30)
「台湾・統一集団子会社 ヤマト運輸が出資」「航空貨物 アジア強化へ3法人 西鉄 ジャカルタなどに設立」「地銀協会長 夕中の肥大化懸念 郵政民営化 政府出資を批判」(9/16日経)
法案作成作業をめぐって新旧利権勢力(公社官僚vs既存宅配事業者+銀行・生保)が激しい争い
「郵政新会社『みなし公務員』郵便のみ 政府方針『官から民』強調」「人事・給与を効率化 みなし公務員 郵便に限定 人員配置で難航も」(10/11日経)「簡保、民間と同一条件に 財務省会談 米政府朝刊言及」(10/3日経)「郵政民営化同時分社化 可否、年内に判断 システム検討会議、初会合」(10/13日経)「郵政分社化検討 年内早めに結論 システム会議方針」(10/13朝日)「郵政分社化へ検討項目示す 有識者会議で竹中氏」(10/7朝日)「社説 郵政公社は公正競争のルールを守れ」(10/2日経)
「郵政民営化準備で溝 分社化、有識者で詰め 竹中平蔵経財・郵政相 当面は4事業一体で 麻生太郎総務相」(9/29日経)
「大機小機 見栄雑負担と払わざる負担」(9/29日経)
「新ゆうパック、宅配便追随 サイズ制導入 郵政公社が発表 10月、料金改定 信書独占変わらず」「社説 ヤマトvs郵政 民営化の実が問われる」(9/30朝日)「宅配便舞台に挙党激突 ゆうパック新料金 ヤマトに安値攻勢 郵政公社生田総裁 価格は適正な水準 ヤマト有富会長 民間にできぬ手法 『ドル箱狙い撃ち』ヤマト、コンビニ離反警戒」(9/30)
「台湾・統一集団子会社 ヤマト運輸が出資」「航空貨物 アジア強化へ3法人 西鉄 ジャカルタなどに設立」「地銀協会長 夕中の肥大化懸念 郵政民営化 政府出資を批判」(9/16日経)
法案作成作業をめぐって新旧利権勢力(公社官僚vs既存宅配事業者+銀行・生保)が激しい争い
「郵政新会社『みなし公務員』郵便のみ 政府方針『官から民』強調」「人事・給与を効率化 みなし公務員 郵便に限定 人員配置で難航も」(10/11日経)「簡保、民間と同一条件に 財務省会談 米政府朝刊言及」(10/3日経)「郵政民営化同時分社化 可否、年内に判断 システム検討会議、初会合」(10/13日経)「郵政分社化検討 年内早めに結論 システム会議方針」(10/13朝日)「郵政分社化へ検討項目示す 有識者会議で竹中氏」(10/7朝日)「社説 郵政公社は公正競争のルールを守れ」(10/2日経)
2005年3月15日更新
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