前田純一
東京海上日動火災㈱代理店【前田保険事務所】【今9条と私たち非戦の市民講座】【郵政民営化監視市民ネットワーク】
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郵政民営化
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財投不良債権化に郵貯の責任なし、公の役割は民でできないこと 2004年9月7日
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政府案 基本方針根幹変更なし 17年以降の株の持ち合い容認 2005年4月6日
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覚悟を問う? 2005年3月15日
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ヤマト、公社の利権争い ヤマトも海外布石 2005年3月15日
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分社化、資産・負債・労働者の「切り分け」に踏み込み 2005年3月15日
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特定局長制度部分見直しで幕引き、窓口会社が労働者振り分け焦点 2005年3月15日
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月内に民営化法案第一次案 労働者・資産分割 窓口会社が焦点 2005年3月15日
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07年分社確定的?「民業圧迫論」に公社猛然と反撃 2005年3月15日
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三位一体、イラク延長などで民営化案調整は1月に 分社化と業務拡大が焦点に 2005年3月15日
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アジア、ロジスティック、投信販売、欧州郵便リストラ、財投改革 2005年3月15日
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「これでいいのか」煽る日経 法案作成作業めぐる攻防本格化 「準備会社」?? 2005年3月15日
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「説得力ある郵政民営化法案作れ」 郵政公社 オランダTPGと提携交渉 2005年3月15日
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手打ちまでもうすぐ? 独ポストの物流進出続く OECDにも言わせる 2005年3月15日
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次々と譲歩のカードを切る政府側 2005年3月16日
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代理店契約と基金、郵便士資格 2005年3月16日
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6000億円増収をエサにするも食いつき悪し 2005年3月16日
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ついに法案要旨リークされる 2005年3月17日
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軒先におりてきてからが勝負だ 「グループ経営方式」? 民のカネ余り それでも官から民? 2005年3月29日
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どこまで譲るのか(朝日)骨がなくなる(日経) 推進派の歯ぎしり 2005年4月2日
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郵政公社アジア物流参入国交省期待/肥大化防止 2005年3月15日
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リンク集
郵政民営化
「これでいいのか」煽る日経 法案作成作業めぐる攻防本格化 「準備会社」??
▼「社説 これでいいのか 郵政改革 雇用の呪縛解き、経営形態見直せ 政府案に潜む危険性 再就職あっせん機関を」「郵政民営化論議大詰め 特定局巡り自民反発 新春セミナー2005年の焦点7」(1/11日経)
▼「『2007年分社 対応可能』郵政システム 検討会議結論 公社も受け入れ 政府自民 法案作成へ調整本格化」(12/28日経)「システム混乱回避へ特例を 郵政公社が要望」(12/1日経)
▼「郵政民営化へ準備会社 2005年度内政府検討 経営計画を先行立案」「民営化準備会社 郵政公社は反対姿勢 意見書提出 『最大限の自由度を』」(1/8日経)
▼「郵政4分社化困難 自民論点整理 郵貯・簡保も過疎地に」(12/1朝日)「郵政 自民が論点整理 民営化容認打ち出す 4分社化は『困難』明記」(12/2朝日)「郵政民営化 攻防の争点 4分社vs3分社 自民 郵便局網の維持狙う 首相 基本方針変更許さず」(12/2日経)「郵政公社の維持を決議 自民の懇話会」(12/4朝日)「『民営化、断固反対』自民郵政懇が決議」(12/4日経)「金融サービス過疎地も継続 郵政民営化で竹中氏表明」(12/6日経)「首相『民営化法案、通常国会で』『郵政』成立時期で攻防 自民、渦巻く異論 日程は窮屈 会期延長も」(1/7日経)
▼「郵政公社 随意契約が半減 初の『調達白書』公表へ」(12/11朝日)
▼「私の視点 北海道大学教授(少子高齢化社会論)金子勇 ◆郵政民営化 地域の安心機能に打撃」(12/ 朝日)
▼「『2007年分社 対応可能』郵政システム 検討会議結論 公社も受け入れ 政府自民 法案作成へ調整本格化」(12/28日経)「システム混乱回避へ特例を 郵政公社が要望」(12/1日経)
▼「郵政民営化へ準備会社 2005年度内政府検討 経営計画を先行立案」「民営化準備会社 郵政公社は反対姿勢 意見書提出 『最大限の自由度を』」(1/8日経)
▼「郵政4分社化困難 自民論点整理 郵貯・簡保も過疎地に」(12/1朝日)「郵政 自民が論点整理 民営化容認打ち出す 4分社化は『困難』明記」(12/2朝日)「郵政民営化 攻防の争点 4分社vs3分社 自民 郵便局網の維持狙う 首相 基本方針変更許さず」(12/2日経)「郵政公社の維持を決議 自民の懇話会」(12/4朝日)「『民営化、断固反対』自民郵政懇が決議」(12/4日経)「金融サービス過疎地も継続 郵政民営化で竹中氏表明」(12/6日経)「首相『民営化法案、通常国会で』『郵政』成立時期で攻防 自民、渦巻く異論 日程は窮屈 会期延長も」(1/7日経)
▼「郵政公社 随意契約が半減 初の『調達白書』公表へ」(12/11朝日)
▼「私の視点 北海道大学教授(少子高齢化社会論)金子勇 ◆郵政民営化 地域の安心機能に打撃」(12/ 朝日)
2005年3月15日更新
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