前田純一

▼「独小売大手 独ポストに事業売却 物流・倉庫の一部 ＤＨＬ傘下に」(1/25日経)物流倉庫や家電・家具の注文・配送サービス事業が
対象。ダイレクトメールや電子出版などの仏コバも買収
▼「ＯＥＣＤ対日報告 郵政民営化強い期待 民間と対等に／郵貯・保険の新商品は凍結」(1/21日経)
日本郵政公社の民営化は、政府の構造改革の最優先事項である
政府の構造改革プログラムの最大の目玉は、世界最大の金融機関である日本郵政公社の民営化である。公社の手がける郵便貯金や簡易保険は、政府の保証や免税措置といった特権によりそれぞれの分野において国内市場を独占してきた。日本郵政公社の民営化は、消費者に提供するサービス向上と価格の低下、政府による支援の撤廃と資源配分の向上、公共部門から民間セクターに資金の流れが移されることで日本の潜在成長力の強化と財政再建の推進につながるなど、数々の恩恵をもたらすと見込まれている。民営化は2007 年4 月に日本郵政公社を郵便貯金と簡易保険を含めた四社に分割することで始まる。しかし、求められているような恩恵を実現するためには、以下の条件を満たす必要がある。
• 郵便貯金会社・郵便保険会社と民間企業には、規制枠組みの下での対等な条件を含め、対等な競争の場を提供するべきである。
• 対等な競争条件が確立されるまでの期間、郵便貯金会社・郵便保険会社には新商品の提供を許可するべきでない。
• 遅くとも2017 年までに完了する民営化においては、金融サービス事業に関しては政府保有の株式を完全に売却することを目指すべきである。
対等な競争条件が確立されたら、郵便貯金会社・郵便保険会社の経営陣は事業計画を策定する際に、民間企業と同じ独立性を持つべきである。

2005年3月15日更新

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