前田純一
東京海上日動火災㈱代理店【前田保険事務所】【今9条と私たち非戦の市民講座】【郵政民営化監視市民ネットワーク】
-
郵政民営化
-
財投不良債権化に郵貯の責任なし、公の役割は民でできないこと 2004年9月7日
-
政府案 基本方針根幹変更なし 17年以降の株の持ち合い容認 2005年4月6日
-
覚悟を問う? 2005年3月15日
-
ヤマト、公社の利権争い ヤマトも海外布石 2005年3月15日
-
分社化、資産・負債・労働者の「切り分け」に踏み込み 2005年3月15日
-
特定局長制度部分見直しで幕引き、窓口会社が労働者振り分け焦点 2005年3月15日
-
月内に民営化法案第一次案 労働者・資産分割 窓口会社が焦点 2005年3月15日
-
07年分社確定的?「民業圧迫論」に公社猛然と反撃 2005年3月15日
-
三位一体、イラク延長などで民営化案調整は1月に 分社化と業務拡大が焦点に 2005年3月15日
-
アジア、ロジスティック、投信販売、欧州郵便リストラ、財投改革 2005年3月15日
-
「これでいいのか」煽る日経 法案作成作業めぐる攻防本格化 「準備会社」?? 2005年3月15日
-
「説得力ある郵政民営化法案作れ」 郵政公社 オランダTPGと提携交渉 2005年3月15日
-
手打ちまでもうすぐ? 独ポストの物流進出続く OECDにも言わせる 2005年3月15日
-
次々と譲歩のカードを切る政府側 2005年3月16日
-
代理店契約と基金、郵便士資格 2005年3月16日
-
6000億円増収をエサにするも食いつき悪し 2005年3月16日
-
ついに法案要旨リークされる 2005年3月17日
-
軒先におりてきてからが勝負だ 「グループ経営方式」? 民のカネ余り それでも官から民? 2005年3月29日
-
どこまで譲るのか(朝日)骨がなくなる(日経) 推進派の歯ぎしり 2005年4月2日
-
郵政公社アジア物流参入国交省期待/肥大化防止 2005年3月15日
-
-
リンク集
郵政民営化
6000億円増収をエサにするも食いつき悪し
▼「ヤマト運、経常益2%増 4~12月 大口顧客向け好調 メール便は47%増」(2/5日経)「ヤマト、脱『宅配便依存』へ 来春、純粋持ち株会社に移行 総合化へ布石『引っ越し』立て直し 宅配便、競争が激化 郵政公社攻勢 単価下落続く」(3/4日経)「佐川、貨物航空で新会社 JALと提携 翌日宅配割安で 北海道・関東・九州結ぶ」(3/6日経)「佐川が航空新会社 貨物専門、宅配値下げへ」(3/7朝日)「日通・三菱商事 中国全域に物流網 現地6社 持ち株会社で統合 ヤマトも現地法人」(3/9日経)
▼「政府系金融機関見直し、諮問会議再開『官の声域』リストラ着手 基本方針の時期、所轄官庁が抵抗『今秋メド』削除」(3/1日経)「政府系金融 住宅・再生 撤退を 見直し分野 全銀協提言 中小企業 縮小すべき」(3/2日経))「社説 存在意義から問い直せ政府系金融機関 肥大化でコストも増大 廃止も視野に抜本策を」(2/20日経)
▼「民営化4社利益 年3000~9000億円 政府 2017年以降、4段階試算」(3/2日経)「政府新試算 自民が批判続出 4社利益『非現実的』」(3/4日経)「日本の郵政民営化 米USTRが評価」(3/2日経)「民営化着地点見えず 経営形態以外は一巡 政府『カード出し切った』 首相『急がば回れ』予算委答弁」(3/4朝日)「政府試算に自民反発『6000億円増益』首相自ら収拾へ」(3/6日経)「郵政新基金 民間に資金 過疎地でのサービス代行 政府、全国一律へ方針」(3/7日経)
▼「郵便局 消え去る原点①拝啓 生田総裁 民営化法案心配です 政府迷走、経営者にツケ」「②名ばかりの局長公募、『雇用』は聖域 リストラなき民営化」「③がたつく集配網 世界の壁も厚く 遠ざかる郵便値下げ」「④進まぬ『名義寄せ』、甘い保険診査 巨大金融 リスク増幅」「⑤国へ特殊法人へ 途切れぬ資金『官の無駄』手つかず」(2/20~28日経)
▼「政府系金融機関見直し、諮問会議再開『官の声域』リストラ着手 基本方針の時期、所轄官庁が抵抗『今秋メド』削除」(3/1日経)「政府系金融 住宅・再生 撤退を 見直し分野 全銀協提言 中小企業 縮小すべき」(3/2日経))「社説 存在意義から問い直せ政府系金融機関 肥大化でコストも増大 廃止も視野に抜本策を」(2/20日経)
▼「民営化4社利益 年3000~9000億円 政府 2017年以降、4段階試算」(3/2日経)「政府新試算 自民が批判続出 4社利益『非現実的』」(3/4日経)「日本の郵政民営化 米USTRが評価」(3/2日経)「民営化着地点見えず 経営形態以外は一巡 政府『カード出し切った』 首相『急がば回れ』予算委答弁」(3/4朝日)「政府試算に自民反発『6000億円増益』首相自ら収拾へ」(3/6日経)「郵政新基金 民間に資金 過疎地でのサービス代行 政府、全国一律へ方針」(3/7日経)
▼「郵便局 消え去る原点①拝啓 生田総裁 民営化法案心配です 政府迷走、経営者にツケ」「②名ばかりの局長公募、『雇用』は聖域 リストラなき民営化」「③がたつく集配網 世界の壁も厚く 遠ざかる郵便値下げ」「④進まぬ『名義寄せ』、甘い保険診査 巨大金融 リスク増幅」「⑤国へ特殊法人へ 途切れぬ資金『官の無駄』手つかず」(2/20~28日経)
2005年3月16日更新
<<HOME